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保険会社との折衝

交通事故における保険会社の対応

交通事故で怪我をした場合、治療を続けて一定期間が経過すると、加害者側の保険会社が、被害者は症状固定に達したとして、治療費支払いの打ち切り(中止)を通告してくることがあります。
さらに、後遺症があり、後遺障害の有無と等級が分かると、通常、加害者側の保険会社が損害賠償額を提示して、示談の申入れをしてきます。

1. 保険会社による症状固定の判断・治療費打ち切り

怪我の治療をしていると、通常、これ以上治療を続けても改善しない状態になるときが来ます。これを「症状固定」といいます。症状固定の概念について、さらに詳しくは「後遺症・後遺障害」のページをご覧ください。
交通事故の損害賠償では、原則として、治療費の賠償が認められるのは症状固定までに行われた必要かつ相当な治療についてであり、症状固定になって以降の治療費は賠償の対象でなくなります。
そこで、加害者側の保険会社は、被害者が症状固定に達したと判断すると、それ以降の治療費は必要かつ相当な範囲を超えているとして、支払い打ち切り(中止)を通告してくるわけです。

加害者側の保険会社は、被害者が症状固定したかどうかについて、事故発生からの期間や医療機関に対する調査等に基づいて判断しています。
しかし、症状固定とは、あくまで被害者自身の身体の問題であり、それを検証できるのは、まずは被害者自身と、実際に診察している医師ということになるはずです。横浜都筑法律事務所の弁護士が担当した交通事故案件では、加害者側の保険会社がいったんは治療費の支払い打ち切り(中止)を告げてきたけれど、弁護士から治療状況を伝えて、その後も治療費を支払ってもらったケースが多くあります。

交通事故で怪我をした場合、なるべく早い段階で、弁護士にご相談なさることをおすすめします。
ぜひ、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。

2. 保険会社による賠償提示・示談申入れ

後遺症があり、後遺障害の有無と等級が分かると、通常、加害者側の保険会社は、損害賠償額の提示をして示談を申し入れてきます。しかし、その賠償提示の金額は、弁護士基準(裁判基準)に比べ低額になっているのが一般です。
その賠償提示額は、休業補償(休業損害)、後遺障害逸失利益や慰謝料など個々の損害賠償項目ごとの金額の積算であり、賠償提示を受けた側が示談交渉に臨むためには、個々の損害賠償項目ごとの検討を要します。
また、交通事故の態様によっては、過失割合も問題となります。保険会社の賠償提示は、その保険会社の考える過失割合によって総額が過失相殺されている場合があり、そうなると、その過失割合に納得できるかを検討することになります。
これらの賠償提示に対する検討では、交通事故損害賠償に関する法律や判例、手続等の知識と経験を必要とします。
また、賠償提示と同時に、加害者に対する警察・検察の刑事手続が進行している場合があります。そして、示談が成立すると、加害者の刑事処分や刑事裁判における刑を軽くする事情になり得ます。
示談をするかどうかの検討は、すなわち、裁判(訴訟)にするかどうかの検討です。
保険会社による賠償提示・示談申入れがあったら、弁護士にご相談なさるべきです。後遺症(後遺障害)が問題になったら一刻も早く、できればそれ以前のなるべく早い段階で、弁護士にご相談なさることをおすすめします。ぜひ、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。

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