交通事故の解決事例1

損害内容編

交通事故の解決事例1

損害内容編

横浜都筑法律事務所の弁護士が担当してきた交通事故の解決事例のうち、損害内容に関して、ごく一部ですがご紹介します。


解決事例(損害内容について)

◆後遺傷害14級の被害者の逸失利益について、相手保険会社からは0円提示。

下矢印

職業への影響を主張して逸失利益5年分を認めさせ、示談しました。


◆後遺障害11級の被害者について、相手保険会社は、休業損害と慰謝料について同保険会社基準、後遺障害逸失利益について労働能力喪失期間10年で賠償提示。

下矢印

交渉により、休業損害は賃金センサスと症状推移による計算で提示の約2.8倍、慰謝料は弁護士基準により提示の約2.3倍、後遺障害逸失利益は労働能力喪失期間22年として提示の約2.1倍を認めさせ、示談しました。


◆死亡事故の被害者について、相手保険会社は、逸失利益の計算において事故がなくても収入の50%は生活費に支出されていた(残りの50%のみ賠償対象)とし、また、慰謝料は2000万円を提示。

下矢印

交渉により、逸失利益の計算について、事故がなかった場合に生活費に支出されていたのは収入の30%にすぎず(残りの70%が賠償対象)、慰謝料については2600万円を認めさせ、示談しました。


◆死亡事故の被害者の慰謝料として、相手保険会社は、約1500万円を提示。 

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受任後の交渉により、慰謝料約2500万円を認めさせ、示談しました。 


◆足の関節の可動域制限により後遺障害12級7号と認定された被害者(年齢50代前半)の後遺障害逸失利益にについて、デスクワークに影響する期間は限定的であるとして、60代前半までの労働能力喪失期間を提示(慰謝料も弁護士基準の約3分の1の提示)。

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当方は、頻繁に移動する仕事内容であることを主張、相手保険会社を説得し、67歳までの労働能力喪失期間を認めさせ(慰謝料も弁護士基準に近い金額で)、示談しました。


◆後遺障害8級の被害者(年齢20代前半)の後遺障害逸失利益について、当方は賃金センサスを基に労働能力喪失率45%、労働能力喪失期間67歳までとして請求したのに対し、相手保険会社側は、怪我の程度からして過大である、事故後一定期間に収入の減少がほとんどなかった等として、労働能力喪失率14%、労働能力喪失期間10年を主張。

下矢印

当方は訴訟において、怪我の程度が重大であることや、将来の大幅な収入減少の蓋然性を主張・立証し、裁判官から、請求どおり労働能力喪失率45%、労働能力喪失期間67歳とする判断を得ました。


◆後遺障害14級の被害者の後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料について、相手保険会社は、自賠責保険金額に相当する合計75万円を提示。

下矢印

受任後、弁護士基準による計算を主張し、4倍以上の増額を認めさせて示談しました。


◆死亡事故の被害者(65歳)の死亡による損害について、相手保険会社は、給与収入の逸失利益を生活費控除率50%・期間10年、年金の逸失利益を期間13年、慰謝料1200万円を提示。

下矢印

訴訟提起し、裁判官から、給与収入の逸失利益を生活費控除率30%・期間11年、年金の逸失利益を期間23年、慰謝料2200万円と、いずれも大幅に増額する提示を得ました(葬儀費用も相手保険会社の当初提示120万円から150万円に増額)。


◆後遺障害12級13号の被害者の後遺障害逸失利益について、相手保険会社は、神経症状であるから5年で緩解すると主張。

下矢印

当方は職業への影響を丹念に主張し、25年分の後遺障害逸失利益を認めさせました。


◆会社役員である被害者が事故後休業したことについて、相手保険会社側は損害の発生を否定。

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当方は会社に損害が生じたとして訴訟提起し、裁判官から、休業中の役員報酬の6割の金額について会社に損害が生じたとの判断を得ました。


◆後遺障害11級、症状固定時51歳で年収が賃金センサスの平均賃金より高い被害者の後遺障害逸失利益について、相手保険会社は、61歳以降は年収が平均賃金程度に下がるとして当方より低額を主張。

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被害者は訴訟を望まなかったため話し合い路線をとり、当方主張と相手主張の間の金額を協議して示談しました。


◆交通事故被害者の損害額について、相手保険会社は、事故前からの持病が影響している(いわゆる素因減額)等として、当方算出の約4分の1の額を主張し、その後交渉中もなお当方算出の約半額を主張。

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当方は事故前の持病は完治しているため影響ないと反論し、立証の準備も告げつつ粘り強く交渉して、ほぼ請求額どおりを認めさせ示談しました。


◆後遺障害12級、症状固定時40歳の被害者について、相手保険会社は、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料を合わせ当方算出の4割程度とし、後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間を60歳までとして提示。
 

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傷害慰謝料・後遺障害慰謝料は弁護士基準の満額、後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間は67歳までを認めさせ、示談しました。


◆80歳を超える女性が交通事故で死亡したことによる逸失利益について、加害者側は、被害者の年齢や、事故前から怪我や病気を抱えていた等のため稼働能力はなく家事労働の逸失利益は認められないと主張。

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当方は訴訟において、現実に被害者が家事労働を行っていたことを立証し、裁判官から、被害者の年齢や事故前からの怪我・病気を考慮しても、平均的な主婦の半分程度の逸失利益は認めるべきとの判断を得ました。


◆同族会社の役員である被害者が事故後に欠勤した間、会社から支給されなかった役員報酬について、当方は少なくとも8割が労務対価性を有するとして休業損害を請求したのに対し、相手保険会社側は、交渉から訴訟を通じて、被害者には会社での労働実態がなく、役員報酬は会社が自由に決めることができ労働の対価とは言えない等として、休業損害を全面否定。

下矢印

当方は被害者の労働実態について証拠書類や陳述書により立証したところ、裁判官は役員報酬の6割について労務対価性があるとする和解案を提示、これを双方が受け入れ和解しました。


◆後遺障害14級、症状固定時42歳の被害者の後遺障害逸失利益について、相手保険会社は労働能力喪失期間を2年と主張。

下矢印

職業への影響を主張し、労働能力喪失期間5年を認めさせ示談しました。


損害賠償額について

交通事故被害の損害賠償額については、事例として、加害者側の提示と最終的な結果を対比してご紹介します。相手主張に対し増額した案件は数多くあり、以下はそのごく一部です。ただし、被害者の方のことや、弁護士の守秘義務、倫理など諸般の考慮により、金額以外の情報は割愛させていただいております。
 
◆〔提示〕約300万円 ⇒〔結果〕約500万円
 
◆〔提示〕約1,100万円 ⇒〔結果〕約1,500万円
 
◆〔提示〕0円 ⇒〔結果〕約1,500万円
 
◆〔提示〕約400万円 ⇒〔結果〕約1,800万円
 
◆〔提示〕約1,800万円 ⇒〔結果〕約3,100万円
 
◆〔提示〕約320万円 ⇒〔結果〕約570万円
 
◆〔提示〕約750万円 ⇒〔結果〕約1,230万円
 
◆〔提示〕約560万円 ⇒〔結果〕約1,200万円
 
※以上は、相手保険会社から提示があった後にご依頼いただいたケースのうち、ごく一部の例です。

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