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交通事故弁護士相談Q&A

弁護士への交通事故相談をご検討中の皆様からよくある質問とは?

弁護士への相談となると何か気軽に相談出来ないとおっしゃる方がいらっしゃいますが、生活する上で避けることの出来ない様々な問題にぶつかることは、どなたにでも起こり得ることです。
その問題を誰に相談すればよいのか?こんな問題でも弁護士への相談で解決出来るのか?色々な疑問があると思います。
当法律事務所では、ご相談者様の立場になり、親身に相談させて頂きます。
そこで、当法律事務所へよくある質問と回答をまとめてあります。代表的な事例ですので、これ以外のことでもお気軽にお問い合わせ下さい。

Question 相談をしたいのですが、どうすればいいですか?

Answerまずは、電話か、お問い合わせフォーム、またはメールでお問い合わせください。ざっと概要をおうかがいしたうえで、ご相談いただくことが可能な場合、日時を話し合って、当事務所へお越しいただくことになります。

q.gif 相談は予約制ですか? 今すぐ、相談できますか?

a.gif基本的には予約制とさせていただいております。ただし、たまたまお電話いただいた際に弁護士がご対応可能な場合、すぐご相談にお越しいただけることもあります。ひとまず、電話でお問い合わせしてみてください。

q.gif 夜遅い時間の相談もできますか?

a.gif事前にご予約いただけば、夜遅い時間のご相談も承っております。

q.gif 土日の相談もできますか?

a.gif事前にご予約いただけば、土日のご相談も承っております。

q.gif 相談の料金はいくらですか?

a.gif交通事故被害について、横浜都筑法律事務所の弁護士相談は初回無料(0円)です(任意保険の弁護士費用特約がご利用できない場合)。
2回目以降は、30分ごとに5,000円プラス消費税としております。
任意保険の弁護士費用特約がご利用可能な場合、保険で相談料を支払ってもらうことが可能となります。
いずれにせよ、初回相談のご自身負担は無料(0円)です。初めてのご相談については、料金や保険の有無を気にせず、お気軽にお申込みください。

q.gif 弁護士に依頼した場合の費用はいくらになりますか? いま手元にあまりお金がないのですが、依頼できますでしょうか?

a.gif交通事故被害の損害賠償請求について、横浜都筑法律事務所の弁護士にご依頼いただく着手金は無料(0円)であり、初期費用0円となります。
ご自身の任意保険の弁護士費用特約がご利用可能な場合は異なりますが、その場合は保険で弁護士費用を支払ってもらうことが可能となります。
いずれの場合も、いまお手元のお金に余裕がなくてもご依頼いただけます。

q.gif では、報酬金はいくらになりますか?

a.gif報酬金は、後払いの完全成功報酬酬制であり、次のいずれかになります(税別。平成26年11月1日以降のご依頼から適用)。
  1.獲得額の10% =交通事故から間もない等の場合
  2.獲得額の10%+10万円 =1と3のいずれにも該当しない場合
  3.増額分の10%+20万円 =ご依頼前に相手保険会社から賠償提示があり、2より安くなる場合
詳細はお問い合わせください。
ご自身の任意保険の弁護士費用特約がご利用可能な場合は異なりますが、その場合は保険で弁護士費用を支払ってもらうことが可能となります。

q.gif 交通事故で怪我をして、初めて相談に行く場合、何を持って行けばいいでしょうか?

a.gif①事故や治療に関するお手元にある書類、②ご本人確認できるもの、③ご依頼の可能性がある場合は印鑑のご持参をお願いしております。
①事故や治療に関するお手元にある書類は、事故後の状況や段階に応じて様々です。例えば以下のものがありますが、これらがお手元にない段階でご相談いただいても結構です。また、原本を手続上提出ずみの場合、コピーをとっていればそれで結構ですし、コピーをとっていない場合も、まずはご相談ください。
□ 交通事故証明書
□ 診断書
□ 後遺障害診断書(その診断を受けた後の場合)
□ 後遺障害等級の認定結果(その結果が出た後の場合)
□ 保険会社からの賠償提示(その提示があった後の場合)
※以上のいずれもお手元にない段階でご相談いただいても結構です。
②ご本人確認できるものとしては、運転免許証などになります。
③ご依頼の可能性がある場合の印鑑は、認めで結構です(ただしシャチハタはお避けください)。
さらに具体的には、お問い合わせいただければと思います。

q.gif 交通事故で怪我をしたのですが、弁護士に相談や依頼をしたほうがいいのでしょうか? 弁護士に相談や依頼をしたほうがいい場合、どのタイミングですればいいでしょうか?

a.gifなるべく早めに弁護士にご相談なさることをおすすめします。治療の初期から終了に至るまでの様々なことが、のちになって後遺障害の認定に影響することがあります。このため、弁護士にご相談なさる時期は早いに越したことはありません。
さらに、治療の初期から終了に至るまでの様々なことが、のちになって、後遺障害の認定のほか、損害賠償のいろいろな項目に関し法的な検討や判断に影響することもあります。このため、弁護士へのご相談に加え、ご依頼もなるべく早めになさることをおすすめします。

q.gif 交通事故で怪我をして、病院のほか、鍼灸やマッサージ師にも通った場合、その費用も賠償されますでしょうか?

a.gif鍼灸やマッサージは、症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは、損害として賠償が認められる傾向にあります。医師の指示に基づかない場合について、裁判では、賠償が否定された例も認められた例もあります。認められる場合であっても、金額が制限されることがあります。

q.gif 交通事故で怪我をして、現在、治療中なのですが、加害者側の保険会社から、今後の治療費は支払わないと言われています。まだ痛いのに、何故そんなことを言われるのでしょうか。もう治療をやめなければならないのでしょうか。

a.gif怪我の治療をしていると、通常、これ以上治療を続けても改善しない状態になるときが来ます。これを「症状固定」といいます。交通事故の損害賠償では、原則として、治療費の賠償が認められるのは症状固定までに行われた必要かつ相当な治療についてです。そこで、加害者側の保険会社は、被害者が症状固定に達したと判断すると、それ以降の治療費について支払い打ち切り(中止)を通告してくるわけです。
しかし、症状固定とは、あくまで被害者ご自身の身体の問題であり、それを検証できるのは、まずは被害者ご自身と、実際に診察している医師ということになるはずです。横浜都筑法律事務所の弁護士が担当した交通事故案件では、加害者側の保険会社がいったんは治療費の支払い打ち切り(中止)を告げてきたけれど、治療状況を伝えて、その後も治療費を支払ってもらったケースが多くあります。

q.gif 交通事故で怪我をして、弁護士に相談していなかったのですが、自賠責から後遺障害はないという認定を受けました。まだ痛みが残っているのに、なぜ後遺障害はないと言われてしまうのでしょうか。

a.gif後遺障害とは、治療後に残った症状によって、労働能力の低下や喪失が生じた状態のことであり、自賠法の施行令に規定された法的概念です。痛みが残っているという症状だけでは、後遺障害に該当するとは限りません。そこで、その痛みに関して、自賠責に改めて後遺障害の認定を求める異議申立をするかどうか、さらに具体的に検討する必要があります。

q.gif 交通事故で怪我をして、弁護士に相談していなかったのですが、後遺障害の等級について自賠責から14級と認定されました。しかし、とても自分の身体の状態が14級とは思えません。

a.gif自賠責の後遺障害等級認定には、異議申立の制度があります。しかし、従前と同じ医療記録等をもって異議申立しても、なかなか等級が上がるものではありません。そこで、状況に応じて、それまでの診断書を補う書類を医師に作成してもらうことや、さらに他の病院でも検査を受けることなどを検討します。

q.gif 交通事故で怪我をして、後遺障害も認定されました。保険会社から賠償額の提示がありましたが、納得はできません。でも、仕事が忙しいですし、裁判は面倒にも思うのですが、それでも裁判にできますでしょうか。

a.gif弁護士に依頼して裁判(訴訟)にすれば、弁護士が依頼者の方の代理人として裁判所に出頭し、手続を進めます。依頼者の方にも、打合せや、書類を確認いただくなどの作業はありますが、それらは必要な期間内でさえあれば、ご都合の良いときにできます。
依頼者の方が尋問を受ける場合は、平日の一定時間、裁判所へお越しいただくことになりますが、その尋問の期日が決められる前に、可能であれば依頼者の方のご都合のよい日をおうかがいして裁判所へ伝えます。また、尋問の打合せについては、ご事情等を踏まえ協議させていただいております。
どうしても尋問で出廷する時間がとれない場合であっても、裁判所では尋問をする前に和解協議が試みられる場合が多く、そこまでは進めてみるという手はあります。

q.gif 私は家族で経営する小さな会社の役員です。交通事故で怪我をして後遺障害も認定され、事故後の収入は減っているのですが、休業補償や後遺障害による逸失利益は認められますか?

a.gif会社役員の報酬については、労務提供の対価部分の減収は休業損害といえますが、実質的に利益配当である部分の減収は休業損害の賠償から除外されます。では、労務提供の対価は何割かというと、通常、諸事情を考慮した法的な評価によって判断され、その諸事情の中に、同族会社であることも入ってきます。その諸事情をもって、どうやって休業補償や後遺障害逸失利益を請求するかについては、弁護士にご相談ください。

q.gif 私は専業主婦です。交通事故で怪我をして、家事がほとんどできないでいるのですが、そのことについて損害賠償請求はできますでしょうか?

a.gif専業主婦の方が交通事故で怪我をして、家事に支障が出た場合、家事労働の休業損害を請求できます。後遺障害が残れば、それによる家事労働の逸失利益も請求できます。これらについては、原則として、賃金統計(賃金センサス)に出ている平均賃金を使って損害を計算します。ただし、一人暮らしの場合、家事労働の休業損害や逸失利益は認められにくくなっています。

q.gif 母が横断歩道を渡っているときに、車にはねられ死亡しました。悲しみと怒りの日々を過ごしていたところ、なんと、加害者側が損害賠償について過失相殺を主張してきたのです。そんな主張って、あり得ないのではないでしょうか?

a.gifまず一般論としては、被害者が亡くなられた場合にも過失相殺はあり得ますので、加害者がそれを主張する権利はあります。過失相殺されそうな事案で、加害者が被害者の過失割合を大きめに主張してくることは、実際に多くあります。
しかし、裁判(訴訟)では、加害者が明らかに過大な過失相殺を主張し、これに対し裁判所が、正当な権利主張を逸脱したものとして慰謝料を増額させる事由であると認定した例があります。加害者が虚偽や不合理なことを言って過大な過失相殺を主張してきた場合、それはあり得ないという反論を徹底的にすべきです。あとは、その虚偽や不合理をどうやって明確にするかの問題ですので、弁護士にご依頼ください。

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