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治療費の賠償

治療関係費用

主な治療関係費用の賠償項目は、以下の通りです(ただし、これが全てではありません)。

1. 治療費

怪我の具体的な内容・程度に照らし、症状固定までに行われた必要かつ相当な治療費が、交通事故と相当因果関係のある損害として賠償が認められます。
他方、以下のような診療の治療費は、必要かつ相当な治療費と認められません。
*過剰診療・・・診療行為の医学的必要性ないしは合理性が否定されるもの。
*高額診療・・・診療行為に対する報酬額が、特段の事由がないにもかかわらず、社会一般の診療費水準に比して著しく高額な場合。

2. 鍼灸・マッサージ費用

症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは、損害として賠償が認められる傾向にあります。

3. 入院雑費

入院中の日用品(寝具、衣類、洗面具等)、通信費(電話代、切手代等)や、新聞雑誌代などの諸雑費です。一般には細かい立証をせず、1日につき1,500円程度で請求します。

4. 通院交通費

電車・バスの料金については、被害者本人が通院のため現実に支出した費用の全額が損害として賠償が認められます。
タクシー代については、タクシー利用の必要性・相当性が認められる必要があります。
自家用車を利用した場合は、その必要性・相当性があれば、往復のガソリン代や高速道路料金、病院等の駐車場料金などが認められます。

5. 装具・器具等購入費

義足、義手、車椅子、眼鏡など、けがのため必要となった装具・器具の費用を、相当な範囲で請求できます。

6. 付添看護費(付添費用)

入院中の付添費用については、一般に、付添いの必要性が認められる場合に事故と相当因果関係のある損害として賠償が認められます。医師の指示があれば原則として必要性が認められます。
通院の付添費用については、例えば、足を骨折して歩行できないときや、高次脳機能障害や幼児等のため一人では通院できないときなどに請求できるとされています。

7. その他

以上のほか、裁判では、症状固定後の治療費や、将来の手術費・治療費、将来の介護費、受傷による生活の不便を改善するための家屋改造費などが認められた例があります。

さらに具体的には、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。

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