横浜で交通事故に強い弁護士なら

交通事故（人身被害）の示談交渉・損害賠償請求は、当弁護士事務所における注力分野です。
交通事故の被害に遭われた方は、加害者への賠償請求を考えようとしても、何をすればよいのか、お困りではないでしょうか。
交通事故の賠償は、法律や判例の知識が必要になります。交通事故の示談交渉では、ご自身で判断できるのか、裁判（訴訟）にした方がいいのか等、悩まれることでしょう。
そして、後遺症（後遺障害）の賠償金や、あるいは死亡交通事故の賠償金は、弁護士が入ると大幅に増額されることが多くあります。
交通事故の被害に遭われたら、ご納得のいく解決のために、交通事故に詳しい弁護士に早めにご相談・ご依頼なさることをおすすめします。
横浜都筑法律事務所は、交通事故賠償の実績多数、初回相談無料です。ぜひご利用ください。
（なお、当事務所では人身被害事故について加害者側が任意保険の対人賠償責任保険により対応する場合のお取り扱いとしております。物損事故については、その人身被害事故に伴う場合のみのお取り扱いとなりますので予めご了承ください。）

交通事故の弁護士費用

横浜都筑・交通事故相談

交通事故被害について、横浜都筑法律事務所の弁護士相談は初回無料（0円）です（任意保険の弁護士費用特約がご利用できない場合）。
任意保険の弁護士費用特約がご利用可能な場合、保険で相談料を支払ってもらうことが可能となります。
いずれにせよ、交通事故被害について初回相談のご自身負担は無料（0円）です。
初めてのご相談については、料金や保険の有無を気にせず、お気軽にお申込みください。
交通事故から間もない方、後遺症（後遺障害）が残った方、あるいは死亡交通事故のご遺族の方、いずれであっても、早めのご相談をおすすめします。

ご依頼は着手金無料（0円）・費用後払い

交通事故被害の損害賠償請求について、横浜都筑法律事務所の弁護士にご依頼いただく着手金は無料（0円）ですので、初期費用0円となります。
この場合、報酬金は後払いであり、次のいずれかになります（税別。詳細はお問い合わせください）。
①ご依頼後の賠償金の10%･･･保険会社からの賠償提示前にご依頼の場合
②提示からの増額分の15%･･･保険会社からの賠償提示後にご依頼の場合
（いずれも報酬金の最低額10万円とさせていただいております。）
※被害事故について加害者側が任意保険の対人賠償責任保険で対応する場合の基準です。
（ご自身の任意保険の弁護士費用特約が利用可能な場合は、後記の基準となります。）

お問い合わせ・ご相談予約

お問い合わせはお気軽に

横浜都筑法律事務所は、神奈川県横浜市都筑区の弁護士事務所です（横浜市営地下鉄センター南駅徒歩2分。港北エリアを拠点とし、センター北周辺からも徒歩圏内）。
交通事故について、これまで数多くの案件を解決してきており、経験豊富です。
ご相談・ご依頼いただけば、担当の弁護士が親身にご対応させて頂きます。
後遺症（後遺障害）や、死亡交通事故の賠償など、交通事故被害の損害賠償請求について横浜市の弁護士にご相談・ご依頼をお考えの方、まずはお気軽に、横浜都筑法律事務所へお問い合わせください。

交通事故・ご相談のタイミング

交通事故の被害に遭われると、さまざまな場面で、さまざまなお悩みが生じます。たとえば、以下のようなお悩みを感じたときに、ご相談いただければと思います。
・交通事故の直後、これから何をすればいいのか。
・治療を受けるうえで、どのようなことに注意すればいいのか。
・警察や検察には、どのように対応すればいいのか。
・保険会社には、どのように対応すればいいのか。
・交通事故による怪我で仕事ができなくなってしまったけれど、休業補償は得られるのか。
・治療費を打ち切ると保険会社から言われたけれど、どうすればいいのか。
・後遺障害診断書を医師に書いてもらう際、どのようなことに注意すればいいのか。
・後遺障害の等級認定が出たら、何をすればいいのか。
・賠償金の提示を受けたけれど、これで示談していいのか。
・逸失利益は、どのように計算すべきなのか。
・過失相殺と言われたけれど、どういうことか。
・保険会社の人と話すのは、もういやだ。
・示談せずに、裁判にしようか。

交通事故でよくある問題点

交通事故被害の争点は多種多様ですが、そのなかでも、一般的に重大な争点となりがちな問題点として、収入の減少や喪失（休業損害・逸失利益）に対する賠償、慰謝料、過失割合があります（ただし、もちろん、個別の案件によって何が重大な問題かは様々です）。
また、「これで示談していいの？」というお悩みは、交通事故の被害に遭われた多くの方が出くわす重大な局面だと思います。

休業損害・逸失利益

「交通事故がなければ、これだけの収入があったはずなのに。・・・その分を返してほしい」
交通事故の被害に遭われた多くの方から、このようなご相談が多く寄せられています。
交通事故で怪我をすると、休業により収入が減少したり、後遺障害により将来にわたって収入が減少したりすることがあります。その休業による収入の減少を休業損害、後遺障害による将来にわたる収入の減少を後遺障害逸失利益といいます。
死亡交通事故では、亡くなられた方の収入は、将来にわたって失われます。その収入の喪失を死亡逸失利益といいます。
これら休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益の賠償は、交通事故案件で重大な争点になりがちです。
被害者側は、「交通事故によって、これだけの収入が減少・喪失した」等と言い、加害者側は、「そこまでの収入の減少・喪失はない」等と言って、交渉や訴訟を展開します。
具体的には、各該当ページをご覧いただくか、当法律事務所へご相談ください。
（なお、休業損害の賠償のことを、休業補償という方も多くいらっしゃいます。当サイトでは、同趣旨の言葉として用いています。）

慰謝料

「慰謝料はいくらになるの？」「慰謝料の相場は？」
こういった疑問を、交通事故の被害に合われた多くの方お持ちではないでしょうか。
慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償です。しかし、精神的苦痛とは、目に見えません。そこで、お金にするといくらで慰謝されるかが問題となります。
その目安としては、怪我については通院の日数・期間、後遺障害については等級、亡くなられた方についてはその方の立場・状況など様々です。
また、その目安の通りに考えるか、修正して考えるかといったことも起こりえます。
具体的には、各該当ページをご覧いただくか、当法律事務所へご相談ください。

過失割合

交通事故は、当事者の一方に100％の責任があるとは限らず、双方それぞれの過失によって起きることがあります。
この場合、それぞれの過失割合がどれぐらいなのか問題となり、過失割合が決まれば、賠償金については過失相殺されます。
過失割合は、一方が大きいこともあれば、双方が近い割合になることもあります。ときには、被害者であると主張して相手に損害賠償請求をした人が、裁判により加害者といえるような過失割合を認定されることもあります。
このため、交通事故案件では、明らかに一方に100％の過失がある場合でない限り、過失割合が重大な争点になりがちです。
具体的には、各該当ページをご覧いただくか、当法律事務所へご相談ください。

これで示談していいの？

これは、交通事故の被害に遭われた多くの方が出くわす重大な局面だと思います。
それをどう考えるかについては、交通事故損害賠償の、裁判（訴訟）に関する経験・知識が必要不可欠でしょう。
インターネット上の情報では不十分なことがあります。当事務所へご相談いただくことをおすすめします。