交通事故で弁護士なら横浜都筑法律事務所

横浜都筑法律事務所

問い合わせ

HOME > 死亡事故の賠償 > 死亡事故の逸失利益

死亡事故の逸失利益

死亡事故の逸失利益とは

死亡事故の逸失利益とは、死亡による収入の喪失です(略して死亡逸失利益といいます)。その収入の喪失分を損害として賠償するのが、死亡逸失利益の賠償ということになります。
死亡交通事故の損害賠償において、死亡逸失利益は重要な争点になることが多く、横浜都筑法律事務所の弁護士が担当してきた死亡事故案件でも同様です。

死亡逸失利益の計算方法

死亡逸失利益の賠償額を算定する一般的な計算式は次の通りです。

〔死亡逸失利益の一般的な計算式〕

 基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能期間の中間利息控除係数


以下、各要素についてご説明します。

死亡逸失利益の算定要素

1. 基礎収入

(1) 給与所得者の場合
原則として事故前の収入を基礎とします。
現実の収入が賃金統計(賃金センサス)の平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば平均賃金を基礎とします。
比較的若い場合(おおむね30歳未満)、賃金統計(賃金センサス)の全年齢平均賃金を用いるのが原則とされてます。

(2) 事業所得者の場合
商工業者、農林水産業者、自営業者、自由業者などの事業所得者の場合です。
事故前の申告所得額を参考にしますが、その申告額と実収入額が異なるという立証があれば、実収入額を基礎とします。

(3) 会社役員の場合
会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は逸失利益の基礎収入となりますが、実質的に利益配当である部分は除外されます。
役員報酬のうち、どれぐらいの割合が労務提供の対価部分であるかについては、会社の規模、利益状況、同族会社か否か、その役員の地位・職務内容・報酬額など、諸般の事情を考慮して判断されます。
横浜都筑法律事務所の弁護士が担当してきた交通事故案件で、逸失利益の基礎収入が大きな争点となる場合、被害者の方が会社役員であり、特に同族会社の役員であるケースが多くあります。役員報酬のうち、実質的な利益配当部分を除いた、労務提供の対価部分は何割かが争点です。事案によって、事故前に実際にどれだけの労働をしていたのか等が問題となります。

(4) 家事従事者の場合
家事労働は、現実に収入を得るものではありません。しかし、最高裁は、家事労働も財産上の利益を生ずるものであり、これを金銭的に評価することが不可能といえないとして、事故による負傷のため家事労働に従事することができなかつた期間について財産上の損害を認めています(最高裁昭和49年7月19日判決、最高裁昭和50年7月8日判決)。
専業で家事に従事している方の場合、原則として、賃金統計(賃金センサス)を基礎収入とします。他の仕事と兼業で家事に従事している方の場合は、現実収入の金額と賃金統計(賃金センサス)を比較して、高い方を基礎収入とします。現実収入と家事労働分の合算は認めないのが一般的です。

(5) 無職の方の場合
失業者の場合、労働能力と労働意欲があり、再就職の蓋然性があれば、再就職によって得られるであろう収入を基礎収入として逸失利益の賠償が認められやすくなります。
学生・生徒等の場合、賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を基礎収入として認められるのが通常です。

(6) 高齢者
高齢者の場合、就労の蓋然性がある場合に、賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を基礎収入として逸失利益の賠償が認められるとされています。また、年金の逸失利益や、家事労働について逸失利益の賠償が認められることもあります。

2. 生活費控除率

お亡くなりになった方は、その後も生存していれば、収入を得ますが、生活費の支出もします。このため、死亡による収入の喪失分を全て賠償すると、賠償額が多くなりすぎます。そこで、生活費の支出分を賠償額から差し引くのが、生活費控除です。
生活費控除は、収入のうち何%が生活費にあてられるかという割合を意味する生活費控除率で計算されます。このため、計算式の中で、「1-生活費控除率」を乗ずるわけです。

生活費控除率は、(財)日弁連交通事故相談センターの東京支部(赤い本)によると、以下が目安とされています。

  • (1)一家の支柱
    • ①被扶養者1人の場合 40%
    • ②被扶養者2人以上の場合 30%
  • (2) 女性(主婦、独身、幼児等を含む) 30%
  • (3) 男性(独身、幼児等を含む) 50%
  • (4) 兄弟姉妹のみが相続人のときは別途考慮する。
  • (5) 年金部分についての生活費控除率は、通常より高くする例が多い。

3. 就労可能年数

就労可能年数は、原則として67歳までとされています。67歳を超える場合、厚生労働省の統計にある簡易生命表の平均余命の2分の1とされます。67歳以下で、67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる場合、平均余命の2分の1とされます。
ただし、具体的事情による修正はあり得ます。

4. 中間利息控除

死亡逸失利益は、将来得られるはずだったのに事故によって喪失する収入を、現在受け取るものです。これを現在受け取って銀行などに預けておくと、利息がついて、事故がなかった場合よりも多くの利益を得ることになってしまいます。このため、将来の利息分を差し引いて賠償額を計算するのが、中間利息の控除です。
中間利息の控除は、労働能力喪失期間ごとに提唱されている係数を用いて計算します。
中間利息控除の係数として、ライプニッツ係数と呼ばれるものや、新ホフマン係数と呼ばれるものがありますが、現在はライプニッツ係数を用いる傾向にあります。例えば、労働能力喪失期間が30年の場合、ライプニッツ係数は15.3725となっています。

計算例
さきほど、死亡逸失利益の賠償額を算定する一般的な計算式を次の通り申し上げました。
基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能期間の中間利息控除係数

例えば、基礎収入が500万円、生活費控除率が40%、就労可能年数が30年であれば、30年の中間利息控除係数(ライプニッツ係数)は15.3725ですから、死亡逸失利益は次の通り算出されます。
500万円×(1-0.4)×15.3725=4611万7500円

さらに具体的には、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。

ホームホーム
弁護士紹介弁護士紹介
当事務所が選ばれる理由当事務所が選ばれる理由
アクセスマップアクセスマップ
ご相談・ご依頼の流れご相談・ご依頼の流れ
電話相談(無料)電話相談(無料)
交通事故の弁護士費用交通事故の弁護士費用
事故直後~治療中の方へ事故直後~治療中の方へ
警察への対応警察への対応
保険会社への対応保険会社への対応
治療の留意点治療の留意点
治療中の賠償治療中の賠償
後遺症(後遺障害)の賠償後遺症(後遺障害)の賠償
解決までの流れ解決までの流れ
保険会社との折衝保険会社との折衝
後遺症・後遺障害後遺症・後遺障害
治療費の賠償治療費の賠償
休業補償(休業損害の賠償)休業補償(休業損害の賠償)
後遺障害逸失利益の賠償後遺障害逸失利益の賠償
交通事故の慰謝料交通事故の慰謝料
死亡事故の賠償死亡事故の賠償
保険会社との折衝保険会社との折衝
死亡事故の逸失利益
死亡事故の慰謝料死亡事故の慰謝料
自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準
交通事故の過失割合・過失相殺交通事故の過失割合・過失相殺
示談か裁判(訴訟)か示談か裁判(訴訟)か
よくある質問・相談事例よくある質問・相談事例
交通事故の解決事例交通事故の解決事例
弁護士と行政書士・司法書士の違い弁護士と行政書士・司法書士の違い
お問い合わせお問い合わせ
プライバシーポリシープライバシーポリシー
リンクリンク
サイトマップサイトマップ