交通事故の休業損害（休業補償）

計算は基礎収入と休業日数から

休業損害とは、症状固定までの間に事故を原因として仕事を休業したことによって生じた減収です。

その損害額の計算では、基礎収入と休業日数を用い、ただし事故を原因とする年次有給休暇や遅刻・早退などによっても休業損害は生じます。

また、計算で用いる基礎収入については、職種や労働形態ごとに異なる捉え方がされています。

休業日数

休業損害の計算における休業日数は、症状固定までの間の、その事故との間に相当因果関係のある休業日数であることを要します。

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状が改善しない状態のことであり、具体的には以下のページでご説明しています。
　　交通事故の症状固定

相当因果関係のある休業日数とは、その事故から通常生ずるであろうと認められる休業日数をいいます。

仕事を休んだ全ての日が計算に入るとは限らず、治療の経過とともに一定の回復をして休業を要しない状態になったとして計算から除外されることもあります。

年次有給休暇・遅刻・早退も

有給休暇は、事故による怪我のために稼働できなくなったり、治療をするために取得したりした場合、労働基準法上の年次有給休暇であれば休業日数としてカウントします。

これに対し、有給休暇ではあっても病気休暇（傷病休暇）など使途が限定されている場合には扱いが異なります。

また、丸一日でなくても、事故の治療や就労制限などのために遅刻や早退、あるいは中抜けをして、それらによる減収が生じた場合も、休業損害の計算対象となります。

給与所得者の休業日数の捉え方

会社員・公務員・パート・アルバイトなど給与所得者の休業日数については、休業日が連続する期間について、勤務先の所定休日も含めてカウントする方法と、所定休日は含めず実際の休業日をカウントする方法があります。

休業損害証明書に記載されている事故前3か月の給与の合計額を90日で割った平均日額に、所定休日を除いた実際の休業日数を乗じて計算すると、損害額が低額になってしまうため注意を要します。

基礎収入

休業損害の基礎収入とは、事故による怪我が症状固定に達するまでの間について、事故がなければ得ていたであろうと評価できる収入です。

被害者の職種や労働形態ごとに異なる捉え方がされていて、例えば会社員・公務員など給与所得者の休業損害の計算では、原則として事故前の現実の給与額が基礎収入となります。

休業損害の基礎収入について、具体的には以下のページで解説します。