死亡事故の逸失利益

死亡によって得られなくなる利益

死亡事故の逸失利益は、被害者が将来にわたって得られたはずだったのに、死亡によって得られなくなる利益です。

逸失利益は「得べかりし利益」ともいわれます。

仕事の収入は逸失利益となり、家事従事者も金銭評価によって逸失利益が認められる場合があります。

死亡逸失利益の計算と、その計算要素である基礎収入、生活費控除率、就労可能年数、中間利息控除などについてご案内します。

基礎収入

基礎収入については、会社員や公務員なら事故前の現実の収入額とするのが原則で、源泉徴収票や課税証明書を資料とすればいいのですが、簡明ではない事案もあります。

さらに、会社役員や家事従事者など、職種・労働形態によって異なる基礎収入の捉え方がされています。

以下のとおりで、文中の「賃金センサス」とは政府の賃金統計です。

生活費控除率

死亡事故の被害者は、もしその後も生存して収入を得た場合、生活費の支出もします。

その生活費の支出分を賠償額から差し引くのが生活費控除であり、その控除の割合が生活費控除率です。

日弁連交通事故相談センター東京支部は、以下のとおり示しています。

• 一家の支柱
• 被扶養者1人の場合　40％
• 被扶養者2人以上の場合　30％
• 女性（主婦､独身､幼児等を含む）30％
• 男性（独身､幼児等を含む）50％
• 兄弟姉妹のみ相続人のときは別途考慮
• 年金部分については通常より高くする例が多い

就労可能年数

就労可能年数は、事故により死亡しなければ就労を継続できるはずだった年数です。

日弁連交通事故相談センター東京支部は、以下のとおり示しています。

• 原則は67歳まで。
• 67歳を超える場合、統計による平均余命の2分の１。
• 67歳までの年数が平均余命の2分の１より短くなる場合、平均余命の2分の１。
• 未就労者の就労の始期は、原則として18歳、大学卒業を前提とする場合は大学卒業予定時。
• ただし、職種、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった判断がされる場合がある。
• 年金の逸失利益を計算する場合は平均余命とする。

中間利息控除

死亡逸失利益の賠償は、将来得られるはずだった逸失利益を現在受け取るので、将来の利息分（中間利息）を差し引いて賠償額を計算することになり、これを中間利息控除といいます。

その控除係数として、ライプニッツ係数と呼ばれるものや、新ホフマン係数と呼ばれるものがありますが、現在はライプニッツ係数を用いる傾向にあります。

これによる死亡逸失利益の計算は、「基礎収入」「（1－生活費控除率）」と、「就労可能年数のライプニッツ係数」を掛け合わせることになります。

ライプニッツ係数は、ここをクリックしてご覧いただけます。