人身扱いになっているか

交通事故は、人身扱いか物損扱いかによって、刑事上の手続が異なります。

人身扱いですと、警察が実況見分を行います。また、加害者が検察から裁判所へ起訴され刑事裁判になることもあります。

そして、人身扱いか物損扱いかで、民事上の損害賠償請求をするうえで取得できる資料の種類・内容等も異なり、人身扱いのほうが有益な証拠資料を取得しやすくなるのが通常です。

人身扱いの場合、現場で警察の実況見分が行われます。

それにより作成される実況見分調書は、人身扱いのときに取得できる資料の代表的なものといえます。

実況見分において警察は、道路状況や事故状況を現場見取図として記録し、現場や加害車両・被害車両などの写真撮影もします。

また、加害者を立ち会わせ、可能なら被害者も立ち会わせて、状況の聞き取りをします。

これらが実況見分調書という書類としてまとめられます。

その内容は、損害賠償請求のうえで、事故の態様・大きさ・過失割合などに関し有益な証拠資料となることが多くあります。

加害者が刑事裁判に起訴されれば、起訴状、判決または略式命令、加害者自身の供述調書が取得でき、目撃者や、周辺事情などを見分した人などがいればその供述調書も取得できることがあります。
（一部黒塗りはあります）

これら裁判記録も、損害賠償請求のうえで有益な証拠資料となりえます。

• なお、人身扱いでも起訴されず刑事裁判にならないことはあります。

物損扱いでは実況見分が行われず、刑事裁判にもならないのが通常です。

過失割合について争いが生じたとき、人身扱いであれば実況見分調書（現場見取図）や刑事裁判記録の内容を判断材料とすることがありえます。

被害者側の主張と加害者側の主張のどちらが妥当かを読み取ったり、双方が歩み寄れないか探ってみたりするわけです。

• 民事上の過失割合は刑事手続で判断されるものではありません。

過失割合については、以下のページで解説しています。
　交通事故の過失割合　

交通事故の被害者が怪我の後遺障害認定を申請する際、物損扱いのままになっていると、「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を添付することになります。

そこには、人身扱いの交通事故事故証明書を取得していない理由として、受傷が軽微だったというのであればその事情を選択し、または、事故当事者の事情を記載などします。

被害者としては軽い事故として申請している感覚になり、この点からも人身扱いにしておくのが無難といえます。