人身扱いになっているか

人身扱いのときの有益な資料

交通事故は、人身扱いなら、警察が実況見分を行い、被害者はその実況見分調書を取得できます。

また、加害者が検察から裁判所へ起訴され刑事裁判になることもあり、その場合、被害者は刑事裁判の記録を取得できます。

それらは過失割合の判断材料になりえますし、物損扱いのままになっていると、後遺障害申請の書類に違いも出てきます。

人身扱いの場合、現場で警察の実況見分が行われ、それにより作成される実況見分調書は、人身扱いのときに取得できる資料の代表的なものといえます。

実況見分において警察は、現場見取図を記録し、現場や加害車両・被害車両などの写真撮影もします。

また、加害者を立ち会わせ、可能なら被害者も立ち会わせて、状況の聞き取りをします。

加害者が刑事裁判に起訴されれば、起訴状、判決または略式命令、加害者自身の供述調書が取得でき、目撃者や、周辺事情などを見分した人などがいればその供述調書も取得できることがあります。
（一部黒塗りはあります）

これら裁判記録も、損害賠償請求のうえで有益な証拠資料となりえます。

（なお、人身扱いでも起訴されず刑事裁判にならないことはあります）

過失割合について争いが生じたとき、人身扱いであれば実況見分調書（現場見取図）や刑事裁判記録の内容を判断材料とすることがありえます。

被害者側の主張と加害者側の主張のどちらが妥当かを読み取ったり、双方が歩み寄れないか探ってみたりするわけです。

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被害者が後遺障害の認定を申請する際、物損扱いのままになっていると、「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を添付することになります。

そこには、人身扱いの交通事故事故証明書を取得していない理由として、受傷が軽微だったというのであればその事情を選択し、または、事故当事者の事情を記載などします。

被害者としては軽い事故として申請しているような感覚になり、この点からも人身扱いにしておくのが無難といえます。

刑事責任・行政責任・民事責任

人身事故では、加害者に生じる責任として、刑事責任、行政責任、民事責任があります。

刑事責任の追及としては、警察や検察が捜査をし、検察が加害者を起訴するか不起訴とするか判断し、加害者が起訴されれば裁判所が判断します。

行政責任は、免許の減点・取消しや反則金があり、警察が取り扱います。

これらとは別に行われる民事責任の追及が、被害者から加害者に対する損害賠償請求です。