交通事故での警察への対応

警察による事情聴取・実況見分

交通事故の人身被害にあうと、警察に対応することになります。
まず、警察へ事故の発生について連絡し、または加害者や目撃者から連絡してもらいます。
そして、警察から事情聴取を受けたり、現場における警察の実況見分に立ち会いをしたりします(実況見分には被害者は立ち会わないこともあります)。


警察は人身・物損いずれの扱いか

交通事故について、警察が人身・物損のいずれの扱いにしているか、「交通事故証明書」の右下、「照合記録簿の種別」という欄に記載されます。
そして、人身被害に遭われた方の中には、怪我の治療を受けていても、警察の扱いが物損になっている方がいらっしゃいます。
しかし、警察の扱いが人身か物損かによって、民事手続(損害賠償請求)をするうえで取得できる資料の種類・内容等が異なり、人身扱いのほうが有益な資料を取得しやすくなるのが通常です。

人身被害に遭われた場合、もし警察の扱いが物損になっていたら、特別な事情のない限り、警察で人身扱いに切り替えてもらったほうがいいことが多いです。
人身扱いの場合、通常、検察へ送致されます。

警察の実況見分調書で過失割合の判断も

警察は物損扱いでは実況見分を行わず、実況見分調書も作成しないのが一般的です。
過失割合について争いが生じたとき、人身扱いであれば警察が実況見分をしているので、それによって警察が作成した実況見分調書(現場見取図)を判断に利用することができます。

そこに記載された事故態様から、被害者側の主張と加害者側の主張のどちらが妥当かを読み取ったり、双方が歩み寄れないか探ってみたりするわけです。
訴訟になった場合も、警察の実況見分調書が利用されることは多くあります。
(なお、過失割合は警察が認定するものではありません)

過失割合については、以下のページで解説しています。


加害者は起訴か不起訴か

交通事故で人身被害に遭われた方は、警察から、加害者に対して刑事手続上どのようにしてほしいかの処罰感情を質問されます。
この被害者の処罰感情は、検察が加害者を起訴するか不起訴とするかの判断要素の一つとされています(ただし、判断要素はほかにもあります)。

そして、加害者が起訴されたか不起訴だったかによって、民事手続(損害賠償請求)をするうえで取得できる資料の種類・内容等が異なり、起訴された場合のほうが、より有益な資料を取得しやすくなるのが通常です。

たとえば、起訴状、判決または略式命令、警察や検察が作成した供述調書などは、通常、加害者が不起訴なら取得できませんが、起訴されていれば取得できます(一部黒塗りはあります)。
それらから、過失割合の認定要素などを読み取ることもあります。

被害者の方の処罰感情は様々と思われます。もし悩まれたら、ご相談ください。


刑事責任・行政責任・民事責任

人身事故では、加害者に生じる責任として、刑事責任、行政責任、民事責任があります。

刑事責任の追及としては、警察や検察が捜査をし、検察が加害者を起訴するか不起訴とするか判断し、加害者が起訴されれば裁判所が判断します。
行政責任は、免許の減点・取消しや反則金があり、警察が取り扱います。

これらとは別に行われる民事責任の追及が、被害者から加害者に対する損害賠償請求です。


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 交通事故後の対応