治療費の打ち切りについて

打ち切り意思の見極め

治療費の打ち切りを保険会社から言われたとき、治療を続けたいと考える被害者としては、保険会社の打ち切り意思がどこまで固いのか見極めることが重要になります。

治療費支払の延長交渉をするうえで、保険会社に、治療の現状や見通しについて医療機関へ照会することを要請してみる方法もあります。

当事務所が担当した案件では、それらの交渉によって治療費の支払いを延ばしてもらったケースが多数あります。

症状固定時期の見解に相違

治療費の支払いを打ち切られても、その後、被害者が自費で治療を続けることは可能です。

しかし、治療費の打ち切り通告を無視してその後も治療を続けると、保険会社との間で症状固定の時期について見解の相違が残ったままになります。

示談交渉に支障

治療費の打ち切り通告を無視して症状固定の時期について見解の相違が生じると、治療費、通院交通費、傷害慰謝料（入通院慰謝料）などの損害賠償額について双方の見解が異なることになります。

そうなると、その後の示談交渉はスムーズにいかなくなることが多いです。

治療費の打ち切り通告があったら、治療を続けようと考えるときは保険会社と交渉をしておくのが得策で、そのためには弁護士へのご依頼をおすすめします。

打ち切りの時期との兼ね合い

また、治療費打ち切りの時期については、「そろそろ」という打診程度のこともありますが、当月か翌月の特定の日をもって打ち切りという保険会社の意思決定を通告してくることが多くあります。

すると、その通告された打ち切りの時期は、どんどん近づいてきます。

そうなる前に、早めに弁護士に依頼し、すくなくとも相談は早めにしておくのが無難です。