治療費の打ち切りについて

打ち切りの連絡は無視せずに

交通事故の治療費については、打ち切りを保険会社から言われることがよくあります。

打ち切りの時期について保険会社から事前に連絡が来るのが通常で、その打ち切りの連絡は無視せずに、どう対応するか検討するのが得策です（保険会社は「終了」などの言葉を使ってくることもあります）。

治療費打ち切りの連絡が来て、「まだ治っていないのに」などと思ったら弁護士にご相談なさったほうがいいですし、できれば打ち切りの連絡が来る前に、早めにご相談なさることをおすすめします。

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交通事故では、治療費が賠償の対象となるのは症状固定までに行われた必要かつ相当な治療についてであり、症状固定になって以降はその対象でなくなるのが原則です。

そして、治療費のみならず、傷害慰謝料（入通院慰謝料）など治療期間の賠償が症状固定によって終了します。

すなわち、治療費の打ち切りは、そのときをもって治療期間の損害賠償が終了するという保険会社の考えが表されていることになります。

〈参照〉交通事故の症状固定

治療費打ち切りの連絡を保険会社から受けた被害者は、症状が良くなっていなかったり、医師から引き続き通院するようにと言われたりなどして、「まだ治療は終わっていないのに」と困ってしまうことがよくあります。

そのとき、保険会社からの打ち切り連絡を無視するのは得策ではありません。

打ち切り連絡を無視すると、症状固定時期の見解に相違が生じ、示談交渉に支障になることがあるなど、後々に問題が残る可能性があるためで、無視せずに対応を検討すべきです。

治療費の支払いを打ち切られても、その後、被害者が自費で通院を続けることは可能です。

しかし、打ち切りの連絡を無視してその後も通院を続けると、保険会社との間で症状固定の時期について見解の相違が残ったままになります。

治療費打ち切りの連絡を無視して症状固定の時期について見解の相違が生じると、治療費、通院交通費、傷害慰謝料（入通院慰謝料）などの損害賠償額について双方の見解が異なることになります。

そうなると、その後の示談交渉はスムーズにいかなくなることが多いです。

打ち切りの連絡があったら、通院を続けようと考えるときは保険会社と交渉をしておくのが得策で、そのためには弁護士への早めのご依頼をおすすめします。

また、治療費打ち切りの時期については、「そろそろ」という打診程度のこともありますが、当月か翌月の特定の日をもって打ち切りという保険会社の意思決定を通告してくることが多くあります。

すると、その通告された打ち切りの時期は、どんどん近づいてきます。

そうなる前に、早めに弁護士に依頼し、すくなくとも相談は早めにしておくのが無難です。

治療費打ち切りの連絡に対し、まだ症状固定の段階とはいえないのであれば、そのことを保険会社に伝えて、治療費の支払いを延長してもらう交渉をします。

その打ち切りの延長交渉では、まだ治っていないとか、医師から通院を続けるよう言われているなどと言うだけでは足りないことがよくあります。

打ち切りは時期尚早だということを示す必要があり、いまの通院は対症療法に終始しているのでなく、症状の原因を取り除く治療が続けられていて今後その効果が出るということなどを説明します。

治療費打ち切りの連絡が保険会社から来たとき、まだ通院を続けたいと考える被害者としては、保険会社の打ち切り意思がどこまで固いのか見極めることが重要になります。

打ち切りに対する延長交渉をするうえで、保険会社に、治療の現状や見通しについて医療機関へ照会することを要請してみる方法もあります。

当事務所が担当した案件では、それらの交渉によって打ち切りを延長してもらったケースが多数あります。

　弁護士滝井聡
　　神奈川県弁護士会所属
　　　（登録番号32182）

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