交通事故の精神的慰謝料

民法710条に規定

交通事故の人身被害では、精神的苦痛に対する賠償として、慰謝料が発生します。

慰謝料は民法710条に規定され、そこでは「財産以外の損害」に対する賠償とされています。

その内容とともに、交通事故で怪我をした場合の慰謝料や、死亡事故の慰謝料などについてご案内します。

交通事故による加害行為は民法上の「不法行為」にあたり、不法行為による損害賠償について、民法709条と710条が以下のとおり規定しています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

この民法710条の「財産以外の損害」が精神的苦痛の損害であり、「その賠償」が慰謝料です。

（民法はここから確認できます）

なお、民法710条は「財産権を侵害した場合」についても規定していますが、交通事故で人身被害がない場合には慰謝料は発生しないのが通常です。

交通事故で怪我をした場合、治療費の賠償対象となる治療期間は、これ以上治療を続けても症状が変らない状態（症状固定）に達したときに終了します。

その症状固定の前と後とで慰謝料は異なり、以下の種類があります（それぞれクリックしていただけばご説明のページへ移動します。このうち後遺障害慰謝料は後遺障害の認定がされた場合に発生します）。

症状固定前
　傷害慰謝料
　（入通院慰謝料ということもあります）
症状固定後
　後遺障害慰謝料
　（後遺症慰謝料ということもあります）

死亡事故の慰謝料については、事故で亡くなられた方からご遺族（相続人）が相続した慰謝料請求権と、近親者の固有の慰謝料請求権が問題となります。

以下のページでご説明しています。
　　死亡事故の慰謝料

慰謝料は、加害者の故意もしくは重過失による事故の場合、増額されることがあります。例えば、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反、ことさらに信号無視などが慰謝料の増額事由とされています。

また、加害者に著しく不誠実な態度があった場合も、慰謝料の増額事由とされることがあります。

ただし、明確な基準があるわけではなく、何かあれば必ず増額事由になるわけではありません。

慰謝料の解決事例を、以下の各ページに掲載しています。

　弁護士滝井聡
　　神奈川県弁護士会所属
　　　（登録番号32182）

ホーム