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交通事故の治療関係費用

交通事故の治療関係費用

交通事故の治療費など

交通事故の治療関係費用は、主なものとしては、治療費、接骨院・整骨院等の施術費、入院に伴う雑費などの諸費用、通院交通費などがあります。
原則として認められるのは必要かつ相当(妥当)な範囲についてであり、具体的には以下のとおりです。なお、事情によりほかにも生じえます。



治療費

怪我の具体的な内容・程度に照らし、症状固定までに行われた必要かつ相当な治療費が、交通事故と相当因果関係のある損害として賠償が認められます。
他方、以下のような診療の治療費は、必要かつ相当な治療費とは認められません。
*過剰診療・・・診療行為の医学的必要性ないしは合理性が否定されるもの。
*高額診療・・・診療行為に対する報酬額が、特段の事由がないにもかかわらず、社会一般の診療費水準に比して著しく高額な場合。

接骨院・整骨院等の施術費

接骨院・整骨院や、鍼灸、マッサージ等の費用は、医師による治療の費用ではなく、施術費といわれます。
これらの施術費は、症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは賠償が認められる傾向にあります。

入院に伴う諸費用

入院をしているときは、日用品雑貨(寝具、衣類、洗面具など)や栄養補給品などの購入費や、電話・郵便による通信費など、様々な費用が生じます。これらの入院雑費については、一般には細かい立証を省き、自賠責基準では1日につき1,100円、弁護士基準では1日につき1,500円を、必要かつ相当な金額として設定しています。
特別室使用料については、自賠責基準では傷害の態様等から医師が必要と認めた場合、弁護士基準では医師の指示ないし特別の事情(症状が重篤、空室がなかった等)がある場合に認められるとしています。

入院付添費 

被害者の入院中に近親者等が付き添う場合の費用です。
自賠責基準では、原則として12歳以下の子供に付き添った場合に1日につき4,200円とされています(令和2年3月31日以前の事故では4,100円)。近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、上記を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とされます。
弁護士基準では、医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分には実費全額、近親者付添人は1日につき6,500円が被害者本人の損害として認められます。ただし、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合は、1割~3割の範囲で増額を考慮することがあるとされています。 

通院交通費

電車・バス等の公共交通機関の料金については、被害者本人が通院のため現実に支出した費用の全額が損害として賠償が認められます。
タクシーの料金については、タクシー利用の必要性・相当性が認められる必要があります。
自家用車を利用した場合は、その必要性・相当性があれば、往復のガソリン代や高速道路料金、病院等の駐車場料金などが認められます。

装具・器具等購入費

義足、義手、車椅子、眼鏡など、装具・器具の費用を、怪我のため必要となった相当な範囲で請求できます。

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