死亡事故の示談交渉

加害者が任意保険に加入していれば、四十九日を過ぎたころから、保険会社がご遺族（相続人）へ示談の申入れをしてくるのが一般的です。

しかし、そのころは、まだ刑事手続の進行中であり、警察や検察による取調べ等の捜査を経て、加害者が刑事裁判の被告人として起訴されるのが通常です。

ご遺族としては、ここで示談して加害者の量刑に影響するのを懸念する思いがあり、示談で決着できるほどに気持ちの整理がついていないことが多く、刑事裁判の被害者参加制度で意見陳述などができる機会もあります。

そのような刑事手続中は、また示談で決着できる段階ではないと思います。

刑事裁判が終了すると、その記録が、示談交渉や訴訟で使用するものとして了承された体裁で検察庁から開示されます（一部黒塗りはあります）。

その内容として、起訴状、判決または略式命令、実況見分調書、各種の捜査報告書、加害者の供述調書や、目撃者がいればその供述調書などあり、慰謝料などに関する資料や、過失割合で争われたときの資料として活用できることが多くあります。

それらを踏まえた交渉によって、示談はせずに民事訴訟に踏み切ることもあります。

このため、死亡事故の示談は、刑事裁判が終了してからにすることをおすすめします。

交通事故の損害賠償には、弁護士基準、自賠責基準、任意保険基準と呼ばれる3つの基準があり、過去の裁判例に照らし弁護士基準が適正であって、ほか2つの基準の賠償額は原則的に低額になっています。

死亡事故においても、保険会社の示談提示は弁護士基準に比べ低額になっていて、特に逸失利益と慰謝料について弁護士基準との間に大きな違いのあることがよく見受けられます。

このため、保険会社からの示談提示に対しては、精査したうえで、弁護士基準で示談交渉をすべきです。

弁護士基準より低額な保険会社から提示に対し、ご遺族としては増額の交渉をしていくことになり、そのために個々の損害賠償項目ごとの検討を要することになります。

また、事故の態様によっては、過失割合を保険会社が主張してくることがあり、その場合、提示額の総額が過失相殺されています。

それらの交渉は、決裂すれば裁判になるという想定で、法律や判例に加え、保険会社や裁判所の考え方など、様々な知識と経験が必要になり、経験豊富な弁護士にご依頼なさることをおすすめします。