弁護士による示談交渉

示談交渉の初期段階

示談交渉の初期段階では、弁護士からの賠償請求に対する保険会社の回答は低額になっているのが通常です。

そこで、弁護士は、保険会社との間で、必要に応じて追加資料を保険会社へ送付するなどして、折り合いがつくかどうか探る交渉を進めていきます。

弁護士基準への歩み寄り

保険会社は、弁護士との示談交渉では、いきなり弁護士基準に合わせることは殆どしませんが、交渉の過程で、当初の回答よりは弁護士基準に歩み寄ってくるのが通常です。

保険会社としては、裁判になったときの遅延損害金・弁護士費用の賠償の上乗せや、その他の追加出費等をリスク（訴訟リスク）と考え、ある程度は弁護士基準に近づいてくるようです。

そして、双方が歩み寄り、被害者ご自身の納得のいく金額で折り合いがつけば、示談を成立させて終了となります。

医療記録などの基礎資料

交通事故の示談交渉において、基礎資料となる医療記録としては、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書などがあります。

休業損害証明書、現場・車両・怪我の状況等の写真、車両等の修理の見積書・写真や、後遺障害が認定された場合の認定票なども、示談交渉の基礎資料です。

状況によっては、カルテや医療照会などを示談交渉で用いることもあります。

実況見分調書などの刑事記録

人身事故は刑事事件として警察や検察による捜査が行われ、実況見分調書（現場見取図）が作成されています。

その実況見分調書は、示談交渉において過失割合が問題になったときに、事故態様を特定するための有益な資料になることが多くあります。

裁判所の有罪判決（略式命令を含む）が出されていれば、実況見分調書のほか、起訴状、判決または略式命令、被害者・加害者・目撃者等の供述調書など、各種の刑事記録を取得できるのが通常です。

そうした刑事記録は、過失割合のほか、被害者の怪我の程度や、あるいは慰謝料の増額事由が問題になったときなどにも、記載内容によっては示談交渉の資料になりえます。