年金の逸失利益

年金受給者の死亡事故で、逸失利益性が認められる年金がある場合、その年金逸失利益の計算式は以下のとおりになります。

このうち平均余命年数については、厚生労働省が公表している簡易生命表を用いるのが一般的です。

中間利息控除係数としては、ライプニッツ係数が多く用いられていて、以下のページをご覧いただければと思います。

生活費控除率について、以下ご案内します。

生活費控除率の一般論

死亡事故の被害者は、もしその後も生存して収入を得た場合、生活費の支出もします。

その生活費の支出分を賠償額から差し引くのが生活費控除であり、その控除の割合が生活費控除率です。

日弁連交通事故相談センター東京支部（赤い本）は、以下のとおり示しています。

• 一家の支柱
• 被扶養者1人の場合　40％
• 被扶養者2人以上の場合　30％
• 女性（主婦､独身､幼児等を含む）30％
• 男性（独身､幼児等を含む）50％
• 兄弟姉妹のみ相続人のときは別途考慮
• 年金部分については通常より高くする例が多い

年金の生活費控除率

上記のとおり年金部分についての一般論がありますが、実際には、収入が年金だけだったか、ほかにも賃金等の収入があったかによって、年金収入から支出される生活費は異なる想定になります。

そのことを考慮した以下のような論考があります（赤い本1996年版下巻掲載の裁判官講演録抜粋）。

①収入が年金だけだった場合

• 収入に対する生活費の割合は高まるのが一般的であると考えられるが、極端に高い生活費控除率は選択すべきでなく、おおむね50％～80％程度の範囲内で個別具体的に調整を図るのが相当と考えられる。

②賃金等を主たる収入として年金も併せて受給していた場合

• 賃金等と年金とを合計した総収入を基礎収入とし、一般的な生活費控除率を用いるのが相当と考えられる。

③賃金等の収入もあるが僅少または年金収入に比べて少ない場合

• 一般的な生活費控除率を若干加算する程度の数値から、上記①の生活費控除率の低めの数値までの範囲内で適宜選択していくのが相当と思われる。