年金の逸失利益

賠償は年金の性質による

年金受給者が交通事故で死亡した場合、年金について逸失利益としてご遺族（相続人）への賠償が認められるかどうかは、被害者が受給していた年金の性質によって判断されています。

例えば、老齢年金については逸失利益性を肯定し、遺族年金については逸失利益性を否定するのが最高裁の判例です。

それら年金の逸失利益に関する最高裁の判断をご紹介し、また、年金逸失利益の計算をご案内します。

老齢年金

国民年金の老齢基礎年金について、最高裁平成5年9月21日判決は、死亡した被害者の逸失利益として相続人が加害者に賠償請求できると認めました。

それ以前に最高裁が逸失利益性を認めていた公務員の普通恩給について、「損失補償ないし生活保障を与えることを目的とするものであるとともに、その者の収入に生計を依存している家族に対する関係においても、同一の機能を営むものと認められる」としたうえで、

老齢基礎年金の逸失利益性を認める理由として、「その目的・ 趣旨は右と同様のものと解される」と述べています。

遺族年金

厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金について、最高裁平成12年11月14日判決が、逸失利益性を否定する判断を示しました。

その理由として、以下の3点を挙げています。

①専ら受給権者自身の生計の維持を目的とした給付という性格を有するものと解される。

②受給権者自身が保険料を拠出しておらず、給付と保険料とのけん連性が間接的であるところからして、社会保障的性格の強い給付ということができる。

③受給権者の婚姻、養子縁組など本人の意思により決定し得る事由により受給権が消滅するとされていて、その存続が必ずしも確実なものということもできない。

障害年金

国民年金の障害基礎年金と、厚生年金の障害厚生年金について、最高裁平成11年10月22日判決は、受給者が不法行為により死亡した場合に逸失利益としいて相続人が賠償請求できると認めました。

逸失利益性を認める理由としては、「いずれも保険料が拠出されたことに基づく給付としての性格を有している」と述べています。

ただし、この判決は、障害年金の加給年金については、以下のとおり逸失利益性を否定しました。

公務員の退職年金

国家公務員の退職年金については、最高裁が昭和50年10月24日判決で逸失利益性を認めています。

地方公務員の退職年金については、最高裁が平成5年3月24日判決で逸失利益性を認めています。