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交通事故の示談と裁判

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交通事故の損害賠償には、示談、裁判(訴訟)、調停、裁判外紛争解決手続(ADR)といった解決方法があります。
このページでは、そのうち示談と裁判をとりあげます。

示談か裁判かの選択

交通事故の被害にあうと、示談交渉をするうちに、ここで示談するかどうか考えるときが来ます。
加害者側の保険会社から、示談で支払える限界の額を超えて請求するのであれば示談交渉を打ち切って裁判にするしかないという見解が示されることもあります。

示談か裁判かを選択する局面であり、その判断材料が問題になります。

示談か裁判かの判断材料

交通事故で示談するか裁判にするかの主な判断材料としては、裁判にした場合に、どれぐらいの賠償金の増額が予想されるのか、他方、どれぐらいの時間・労力・費用・立証の負担が予想されるのか、などが考えられます。

それとともに、裁判にすると和解による解決を模索することもできます。
そのことも、示談するか裁判にするかの判断材料に加わることが多いです。

そして、以上を総合的に考えて、示談するか裁判にするかを検討します。

なお、もともと示談で終えたいと考えている方も多くいらっしゃいます。
そのような場合であっても、示談で終えたいという考えの裏付けとして、裁判との対比は役立つものと思われます。


裁判による賠償金の増額

交通事故の裁判による賠償金の増額については、検討対象として、損害額そのもの(損害元金)と、弁護士費用の賠償、遅延損害金が考えられます。

示談に比べた損害元金の増額について

示談交渉において保険会社が支払える限界とする金額が、交通事故賠償における裁判基準(弁護士基準)に見合った金額でない場合、示談交渉段階で現れた事実関係と同様の事実関係が裁判によって認められるのであれば、通常は示談した場合に比べ損害額そのもの(損害元金)の増額が予想されます。

ただし、事案によっては、新たな証拠等により、示談交渉の段階とは異なる事実関係が認められることもありえます。

示談にはない弁護士費用の賠償

交通事故の裁判では、判決において、弁護士費用の賠償が認められています。
これは、示談で終えれば通常は認められないものです。

実際の金額ではなく、判決において認定された損害元金の10%程度までを事故と相当因果関係のあるものとして認められるのが一般です。

示談にはない遅延損害金

交通事故の裁判では、判決において、遅延損害金の加算が認められています。
これも、示談で終えれば通常は認められないものです。

その額は、損害元金に対する事故日から支払済みまでの法定利率による金額となります。
交通事故の発生から、治療や示談交渉などいろいろと費やした期間をお金に換算するのが遅延損害金ということになります。


裁判による負担

交通事故の裁判についは、示談する場合に比べて追加される時間・労力・費用の負担が気になるところと思われます。
さらに、損害項目によっては、立証の負担が問題となることもあります。

時間について

示談で終える場合に比べ追加される時間は、事案の内容や、当事者双方の進め方、和解するかどうか等により変わってきます。
裁判は、数か月で終わることもあれば、1年以上かかることもあります。

労力について

示談で終える場合に比べ、被害者ご自身に追加される労力という観点になります。
弁護士に依頼して裁判にすれば、主張・証拠の提出や和解協議の期日には、裁判所へは弁護士が代理人として出頭し、被害者ご自身は出頭せずにすみます。
ただし、ご依頼いただいた被害者の方にも、打合せや、書類を確認いただくなどの作業はあります。
また、場合によっては、尋問のため裁判所へお越しいただくこともあり得ます。打合せや書類確認は示談交渉の段階でもありますが、尋問は裁判独特のものです。

費用について

示談で終える場合に比べ追加される費用としては、実費を含め弁護士費用等を考慮することとなり、この点については、ご相談いただく際にお話ししております。

立証の負担について

交通事故の被害者が主張する損害の発生や程度について、加害者が争った場合には原則として被害者が立証しなければ認められないこととされています。
このような立証の負担を、立証責任あるいは証明責任といいます。
これにより、時間・労力・費用を増大させることもあります。
(なお、示談交渉においても、立証責任は問題となります)

たとえば、医学的に立証できない受傷や後遺障害を主張しても認められません。
それらが証拠があって認められた場合でも、主張する休業損害や逸失利益などについて、証拠が不十分なため制限されたり否定されたりすることもあり得ます。
慰謝料も、裁判所が認めた受傷内容や治療状況等によっては被害者の当初主張より減額されてしまうことも起こりえます。

そのように、立証困難な主張をして、それでも立証を試みようとすると、それなりに時間・労力・費用の追加が生じます。
被害者が改めて病院へ行って証拠を得ようとすると、さらに追加される時間・労力・費用が増え、結局は満足のいく証拠が得られないこともあります。

このため、示談交渉のときに加害者側の保険会社が否定していた損害の発生や程度について、裁判にして主張していこうと考えるうえでは、立証の可能性や、時間・労力・費用との関係を考慮することになります。

なお、人身交通事故において、加害者が無過失を主張する場合、その立証は加害者がしなければならないこととされています(自動車損害賠償保障法3条ただし書き)。
しかし、実際は加害者が無過失を主張することは多くないです。


裁判所での和解

裁判所での和解は、和解協議という話し合いをして合意をする解決方法です。
示談交渉も話し合いだったところ、裁判にしたうえで、再び話し合いをするということになります。

裁判官が和解案を提示

裁判では、一定の手続が進行した段階で、裁判官が和解案を提示するということが多く行われています。
その和解案が提示されると、裁判官が介在しての和解協議となり、ときには、被害者・加害者ともあっさり受諾することもあります。

そして、交通事故の裁判では、判決までは行かずに、和解で終えるということが多いのが実際です。
このため、示談交渉の段階で示談で終えるか裁判にするかを検討するうえでは、裁判にして和解に持ち込む場合を想定するのが通常です。

判決のリスクを回避

裁判官からの和解案が、示談交渉の段階で加害者側の保険会社が支払える限界としていた額より高額なら、被害者としては一定程度の達成をしたと感じられることが多いです。
加害者側の保険会社も、示談交渉の段階で支払える限界としていた額より高額であっても、裁判官からの和解案であれば認めやすい傾向にあります。

裁判官からの和解案を受け入れず判決まで行った場合、理屈のうえでは、その和解案より不利になるリスクは被害者・加害者ともあり得ます。裁判官からの和解案は、判決で不利になるリスクを回避できる、穏当な落としどころと見られるのが一般的です。

時間・労力・費用の追加負担を回避

加えて、あるいはそれ以上に、裁判官からの和解案を受け入れて和解すれば、和解せず判決まで行った場合に追加される時間・労力・費用の負担を回避できるメリットがあります。
判決となると、一方または双方が控訴できるので、さらに解決までの負担が増大する可能性があり、和解すればその回避にもなります。
それら和解のメリットは、被害者・加害者とも共通です。

もちろん、被害者・加害者とも争って譲らず、あくまで和解せず判決を求めることはあります。
しかし、比較的には、以上で述べたようなことから、裁判官からの和解案は受入れられやすい傾向にあるといえます。


示談か裁判かの決断

示談か裁判かの決断については、弁護士としては、損害賠償請求をご依頼いただき、事案の内容やご自身のご要望等を踏まえ話し合うのが筋道と考えております。