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交通事故の示談と裁判

交通事故の示談と裁判

交通事故被害の損害賠償においては、加害者側との示談交渉をするうちに、ここで示談するか、示談せず裁判(訴訟)にするかを判断すべきときが来ます。これは、怪我、後遺障害、死亡交通事故のいずれの賠償でも同様です。

交通事故示談の判断材料

交通事故で示談するかどうかの主な判断材料としては、裁判(訴訟)にした場合に、どれぐらいの賠償額が予想されるのか、他方、どれぐらいの費用・時間・労力の負担が予想されるのか、などの対比が考えられます。
そして、これらを総合的に考えて、納得できるのは示談なのか裁判なのかを検討します。

なお、検討内容はそれだけに限らず、裁判外紛争解決手続(ADR)も考えられます。
以下では、裁判にした場合にどうなるかの検討を記載します。



裁判による交通事故賠償金の増額

賠償金元金の増額について

示談交渉において加害者側が上限とする賠償金額が、交通事故の損害賠償における弁護士基準(裁判基準)に見合った金額でない場合、示談交渉段階で現れた事実関係と 同様の事実関係が裁判によって認められるのであれば、通常は損害賠償金額そのもの(損害元金)の増額が予想されます。

この賠償金額そのもの(損害元金)については、損害項目ごとの金額や過失割合・過失相殺などが問題となります。

ただし、事案によっては、示談交渉段階よりも被害者に不利な事実認定や評価がされることも起こりえるので注意を要します。

これらに関しては、弁護士にご相談いただきたいと思います。

弁護士費用・遅延損害金の賠償について

裁判では、判決において、弁護士費用と遅延損害金の賠償が認められています。これらは、示談で終えれば通常は含まれないものです。

弁護士費用の賠償は、判決において、認定された損害元金の10%程度までを事故と相当因果関係のあるものとして認められるのが一般です。

遅延損害金の賠償は、判決において、損害元金に対する事故日から支払済みまでの遅延損害金の賠償が認められています。
交通事故の発生から経過した時間をお金に換算するのが遅延損害金の賠償ということになります。



裁判による費用・時間・労力の負担

交通事故の損害賠償請求を裁判にした場合、追加される費用、時間、労力の負担が気になるところと思われます。

費用について

裁判所に納める費用や、実費を含め弁護士費用等を考慮することとなり、この点については、ご相談いただく際にお話ししております。

時間について

この点については、事案の内容や、当事者双方の進め方、和解するかどうか等により、かかる時間が変わってきます。
始まってから数か月で終わることもあれば、1年以上かかることもあります。

ご自身の労力について

弁護士に依頼して裁判にすれば、裁判所へは弁護士が代理人として出頭します。
ただし、依頼者の方にも、打合せや、書類を確認いただくなどの作業はあります。
また、場合によっては、尋問のため裁判所へお越しいただくこともあり得ます。



示談か裁判かの決断

示談か裁判かの決断については、弁護士としては、損害賠償請求をご依頼いただき、事案の内容やご自身のご要望等を踏まえ話し合うのが筋道と考えております。

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