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示談か裁判(訴訟)か

示談か裁判か

示談か裁判かの判断材料

交通事故被害の損害賠償においては、加害者側との示談交渉をするうちに、ここで示談するか、示談せず裁判(訴訟)にするかを判断すべきときが来ます。これは、後遺症(後遺障害)の賠償でも、あるいは死亡事故の賠償でも同様です。
その主な判断材料としては、賠償金額そのものや、裁判(訴訟)にした場合に、どれぐらいの賠償金の増額が予想されるのか、他方、どれぐらいの費用・時間・労力の負担が予想されるのか、などが考えられます。
そして、これらを総合的に考えて、納得できるのは示談なのか裁判(訴訟)なのかを検討します。
以下では、裁判(訴訟)にした場合にどうなるかの検討を記載します。

示談か裁判かの判断材料

交通事故被害の損害賠償においては、加害者側との示談交渉をするうちに、ここで示談するかどうかを判断すべきときが来ます。その主な判断材料としては、賠償金額そのものや、裁判にした場合の負担などが考えられます。



裁判による賠償金の増額

裁判(訴訟)にした場合の賠償金の増額を検討する要素としては、賠償金額そのもの(損害元金)の増額と、これに付加される弁護士費用・遅延損害金の賠償があります。
 

賠償金額そのもの(損害元金)の増額について

示談交渉において加害者側が上限とする賠償金額が、交通事故賠償の弁護士基準(裁判基準)に見合った金額でない場合、裁判(訴訟)にした場合に認められる事実関係が同じであれば、賠償金額そのもの(損害元金)の増額が予想されます。
この賠償金額そのもの(損害元金)については、損害項目ごとの金額や過失割合・過失相殺などが問題となります。これらに関しては、当サイトの関連ページをご覧いただくとともに、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談いただきたいと思います。
 

弁護士費用・遅延損害金の賠償について

裁判(訴訟)では、判決において、弁護士費用と遅延損害金の賠償が認められています。これらは、示談で終えれば通常は含まれないものです。
 
弁護士費用の賠償は、判決において、認定された損害元金の10%程度までを事故と相当因果関係のあるものとして認められるのが一般です。
 
遅延損害金の賠償は、判決において、損害元金に対する事故日から支払済みまでの遅延損害金の賠償が認められています。
示談交渉がまとまらずに裁判(訴訟)になり、審理を経て判決に至った場合、その分、事故発生からの時間が長くなります。その経過した時間をお金に換算するのが遅延損害金の賠償ということになります。

裁判による賠償金の増額

裁判にした場合の賠償金の検討として、主に以下の事項があります。 

賠償金元金の増額について

示談交渉において加害者側が主張する金額が弁護士基準に見合っていない場合、裁判で認められる事実関係が同じであれば、賠償金元金の増額が予想されます。

弁護士費用・遅延損害金

裁判では、判決において、弁護士費用としては認定された損害元金の10%程度まで認められるのが一般であり、遅延損害金は、損害元金に対する事故日から支払済みまでが認められています。



裁判による費用・時間・労力の負担

交通事故の損害賠償請求を裁判(訴訟)にした場合、追加される費用、時間、労力の負担が気になるところと思われます。
 

費用について

実費を含め弁護士費用等を考慮することとなり、この点については、ご相談いただく際にお話ししております。
 

時間について

この点については、事案の内容や、当事者双方の進め方、和解するかどうか等により、かかる時間が変わってきます。始まってから数ヶ月で終わることもあれば、1年以上かかることもあります。
 

ご自身の労力について

弁護士に依頼して裁判(訴訟)にすれば、裁判所へは弁護士が代理人として出頭します。
ただし、依頼者の方にも、打合せや、書類を確認いただくなどの作業はあります。また、場合によっては、尋問のため裁判所へお越しいただくこともあり得ます。

裁判による負担

交通事故の裁判については、費用、時間、労力の負担が気になると思われます。

費用について

実費を含め弁護士費用等を考慮することとなり、この点については、ご相談いただく際にお話ししております。

時間について

この点については、事案の内容や、当事者双方の進め方、和解するかどうか等により、かかる時間が変わってきます。

ご自身の労力について

弁護士に依頼すれば、裁判所へは弁護士が代理人として出頭します。ただし、依頼者の方にも、打合せや、書類の確認などの作業はあり、場合によっては尋問のため裁判所へお越しいただくこともあります。 



示談か裁判かの決断

示談か裁判(訴訟)かの決断については、弁護士としては、損害賠償請求をご依頼いただき、事案の内容やご自身のご要望等を踏まえ話し合うのが筋道と考えております。

示談か裁判かの決断

示談か裁判かの決断については、弁護士としては、損害賠償請求をご依頼いただき、事案の内容やご自身のご要望等を踏まえ話し合うのが筋道と考えております。

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