交通事故の示談交渉

交通事故示談交渉の時期

交通事故の人身被害について、損害賠償の全体像に関して加害者側と本格的な示談交渉をする時期は、怪我が症状固定となり、さらに後遺障害の有無・等級が確定してからになります。
そのときに、損害賠償の対象が出揃い、賠償額の全体像を確定させることが可能となるためです。

ただし、それ以前の治療中にも、休業損害、過失割合、治療費の打ち切りと症状固定日などについて交渉することはあり、これらも示談交渉の一部を構成するものといえます。

交通事故示談交渉の方法

交通事故損害賠償の全体像に関する示談交渉の始め方や進め方について、加害者側が任意保険に加入していることを前提として、被害者の方が弁護士に依頼している場合と、弁護士に依頼していない場合に分けてご説明します。
（このページで、「保険会社」は加害者側の任意保険会社をいいます）

弁護士に依頼している場合

被害者の方が弁護士に依頼していれば、弁護士が保険会社へ損害賠償の請求書を送付して、示談交渉を始めることが多いです。
弁護士からの請求に対し、保険会社は通常、回答を提示してきます。

また、保険会社から被害者の方へ示談の提示があった後に、弁護士がご依頼を受けることがあります。
ときには、ご依頼を受けた後、弁護士から請求書を送付する前に保険会社が示談の提示をしてくることもあります。
これらの場合、その提示をもって示談交渉を開始することもありますが、多くは、改めて弁護士から請求書を送付し、保険会社に回答を求めます。

このあとの弁護士による示談交渉の経過については、以下のページをご覧いただければと思います。

弁護士による示談交渉

弁護士に依頼していない場合

被害者の方が弁護士に依頼していない場合、保険会社が被害者側へ賠償提示をしてきて示談交渉が始まるのが通常です。
そして、被害者ご自身と保険会社の担当者との間で示談交渉を進めることになります。その間にご相談にいらっしゃる被害者の方からは、交渉に苦慮しているというお話をよくうかがいます。

治療中の交渉

損害賠償の全体像の交渉に先立って、治療中に保険会社と交渉をすることもあります。
そのうち、休業損害や過失割合の交渉についてご説明し、さらに、治療費の打ち切りに関するページをご案内します。

休業損害について

交通事故の怪我の治療中、被害者が収入の減少について休業損害の賠償を請求すると、保険会社から、被害者側と異なる計算や過失割合による過失相殺を主張されることがあります。

被害者側としては、いったんは計算方法について交渉し、折り合いがつかなければ、ひとまず保険会社の認める支払いを受けておいて、のちに損害賠償の全体像を確定させる際に改めて交渉することが多いです。

過失割合について

保険会社が被害者の過失割合を主張する場合、車両の修理費など物件損害の示談を先行させるためには、そのときに過失割合を確定させる必要があります。

保険会社と被害者とで過失割合の見解が食い違って争いがあるなら、警察の実況見分調書など刑事記録を取り寄せてから、そこに記載された事故態様等を踏まえ交渉します。
過失割合に争いがなさそうに思われても、刑事記録は確認するのが通常です。

そして、過失割合は、人身損害の賠償に影響し、ときには過失割合との兼ね合いで人身損害額を交渉することもあります。
このため、過失割合の交渉を、物件損害の確定とともに、人身損害の全体像を確定させる最終段階の交渉まで持ち越すという選択もあり得ます。

治療費の打ち切り

事故から一定期間が経過すると、保険会社は、被害者がそろそろ症状固定に達すると考え、治療費の支払い打ち切りを通告してくるのが通常です。
この治療費打ち切り通告に対する交渉については、以下のページでご説明します。

治療費の打ち切りについて　　

示談交渉がまとまらないとき

交通事故の示談交渉において、損害賠償の全体像に関する交渉を続けても、保険会社の提示する賠償額が被害者側の考える賠償額と離れたまま、なかなかまとまらないことがあります。

そうなると、被害者側としては、示談するか裁判にするかを検討する必要が生じてきます。
この点については、以下のページをご覧いただければと思います。

交通事故裁判にするかどうか　

加害者側からの調停や裁判も

交通事故の示談交渉がまとまらず平行線のままでいると、加害者側から、損害賠償額を確定させるための調停や裁判を起こしてくることがあります。以下の各ページで解説しています。

交通事故加害者からの調停　　

交通事故の債務不存在確認訴訟

弁護士に相談・依頼をするタイミング

交通事故の示談交渉について、保険会社から示談金の提示があってから弁護士にご相談・ご依頼をなさる方もいらっしゃいます。

ただし、交通事故の示談交渉は、専門知識や経験等が必要ですし、上記のとおり治療中に交渉が生じることや、治療中のことが最終的な示談交渉に影響することもありえます。

このため、なるべく早めに弁護士にご依頼したほうがいいと思われる方が多く見受けられます。
少なくとも、弁護士へのご相談は早めになさることをおすすめします。