賃金センサスによる休業損害の計算

主婦の休業損害計算などで使用

賃金センサスとは、政府が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた、労働者の平均賃金の統計です。

交通事故の損害賠償では、主婦（家事従事者）の休業損害などの計算で使用されます。

賃金センサスは、雇用形態、職種、性別、学歴、年齢など様々な分類による平均賃金の統計があり、エクセル表としてインターネット上で公表されています（以下のサイト内）。
　　　e-Stat　　　　　　　　　　　
政府統計の総合窓口　　　　　
　　｜賃金構造基本統計調査　

賃金センサスを基礎収入の資料に

休業損害の一般的な計算式は、以下のとおりです。

このうち基礎収入については、主婦の家事の場合、会社員のような「休業損害証明書」「源泉徴収票」などがないので、資料をほかに求めることになります。

そこで、賃金センサスを基礎収入の資料とし、休業損害の計算に活用します。

賃金センサスの集計から日額を算出

賃金センサスを基に、平成30年～令和4年の男女、男性、女性それぞれについて、学歴計・全年齢の平均賃金を集計すると以下のとおりです。

主婦（家事従事者）の休業損害計算において、女性の平均賃金から学歴・年齢を問わずに算出する場合、上記の集計から、例えば、
令和3年の賃金センサスによる日額は、
3,859,400円÷365日＝10,573円となります（円未満を切り捨てています）。

労働制約の程度を考慮

ただし、日額を算出しても、そこへ日数を乗ずる計算によって休業損害の額になるとは限らず、労働への制約の程度を考慮する必要があります。

すなわち、時期によって労働が制約された割合を乗じ、さらに労働が制約された日数を乗じて休業損害を計算します。

症状固定までの全ての日に何もできなかったと認められる重度の傷害の場合は、全ての日を制約100％とする計算になります。

労働制約・日額減縮・統計選択などで争い

休業損害の計算では、上記のとおり労働への制約を考慮する必要があり、事情によっては事故とは別の観点による日額の減縮もありえます。

また、賃金センサスは、男女計・男性・女性それぞれについて、学歴ごとの統計や年齢ごとの統計もあり、どの統計を選択するかは事情により様々です。

これらについて、被害者・加害者間で争いになることがあります。

学歴や年齢を考慮の場合

賃金センサスには、学歴別に区分した欄もあるので、学歴を考慮する場合は、それらの中で上記に相当する箇所を使います。

また、各学歴ごとに、年齢層別の欄もあり、年齢を考慮する場合は、それらの中で上記に相当する箇所を使います。