賃金センサスによる休業損害の計算

賃金センサスを基礎収入の資料に

休業損害の一般的な計算式は、以下のとおりです。

このうち基礎収入については、主婦の家事の場合、会社員のような「休業損害証明書」「源泉徴収票」などがないので、資料をほかに求めることになります。

そこで、賃金センサスを基礎収入の資料とし、休業損害の計算に活用します。

日額を賃金センサスから算出

賃金センサスを基に、令和1～6年の男女計、男性、女性それぞれの平均賃金（学歴計・全年齢平均）を集計すると以下のとおりです。

日額については、例えば主婦（家事従事者）の休業損害計算において、賃金センサスの女性の平均賃金から学歴・年齢を問わずに日額を算出する場合、
令和5年は399万6500円÷365日＝1万0949円
令和6年は419万6500円÷365日＝1万1491円
となります（円未満を切り捨てています）。

労働制約の程度を考慮

ただし、日額を算出しても、そこへ日数を乗ずる計算によって休業損害の額になるとは限らず、労働への制約の程度を考慮する必要があります。

すなわち、時期によって労働が制約された割合を乗じ、さらに労働が制約された日数を乗じて休業損害を計算します。

症状固定までの全ての日に何もできなかったと認められる重度の傷害の場合は、全ての日を制約100％とする計算になります。

労働制約・日額減縮・統計選択などで争い

休業損害の計算では、上記のとおり労働への制約を考慮する必要があり、事情によっては事故とは別の観点による日額の減縮もありえます。

また、賃金センサスは、男女計・男性・女性それぞれについて、学歴ごとの統計や年齢ごとの統計もあり、どの統計を選択するかは事情により様々です。

これらについて、被害者・加害者間で争いになることがあります。

学歴や年齢を考慮の場合

賃金センサスには、学歴別に区分した欄もあるので、学歴を考慮する場合は、それらの中で上記に相当する箇所を使います。

また、各学歴ごとに、年齢層別の欄もあり、年齢を考慮する場合は、それらの中で上記に相当する箇所を使います。