休業補償(休業損害の賠償)

休業補償(休業損害)

交通事故による休業補償(休業損害)とは

交通事故による休業補償を、通常、休業損害の賠償といいます。
休業損害とは、これ以上治療を続けても改善しない状態(症状固定)までの間に事故を原因として生じた、収入の喪失です。

交通事故による休業損害とは

交通事故による休業補償を、通常、休業損害の賠償といいます。
休業損害とは、症状固定までの間に事故を原因として生じた、収入の喪失です。



休業損害の計算方法

交通事故による休業損害の賠償額を算定する一般的な計算式は次の通りです。
 

〔休業損害の一般的な計算式〕
事故前の収入(基礎収入)の日額
× 症状固定までの休業日数
 
以下、被害者の方の労働形態ごとに、ご説明します。

休業損害の計算方法

交通事故による休業損害の賠償額を算定する一般的な計算式は次の通りです。
 

〔休業損害の一般的な計算式〕
事故前の収入(基礎収入)の日額
× 症状固定までの休業日数
 

労働形態と休業損害

給与所得者の場合

給与所得者の休業損害は、事故前の収入を基礎として、受傷によって休業したため現実に収入が減少した分が賠償の対象となります。
その資料として、一般的には、勤務先に「休業損害証明書」や「賞与減額証明書」を発行してもらいます。
 

事業所得者の場合

商工業者、農林水産業者、自営業者、自由業者など事業所得者の場合も、休業損害の賠償が認められるためには、現実の収入減を要します。
また、休業中の固定費(家賃、従業員給料など)の支出は、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として賠償が認められます。
 

会社役員の場合

役員報酬については、労務提供の対価部分の減収は休業損害といえますが、実質的に利益配当である部分の減収は除外されます。単純に減収分が休業損害として賠償されるわけではないということになります。
役員報酬のうち、労務提供の対価部分の割合については、会社の規模、利益状況、同族会社か否か、その役員の地位・職務内容・報酬額など、諸般の事情を考慮して判断されます。
 

家事従事者の場合

家事労働について、判例は、事故による負傷のため家事労働に従事することができなかった期間について金銭評価をして損害と認めています。
その金銭評価の指標として、政府の賃金統計(賃金センサス)を用います。他の仕事と兼業で家事に従事している場合は、現実収入の金額と賃金センサスを比較して、高い方を基礎収入とします。
 

無職の方の場合

失業者の場合、労働能力と労働意欲があり、事故による療養期間中に事故がなければ再就職していたであろう蓋然性があれば、休業損害が認められやすくなります。
学生・生徒等の場合、原則として休業損害は認められませんが、事故を原因とするアルバイト収入の減少や、就職の遅れによる損害は、一般に賠償が認められています。
 

高齢者

高齢者の場合、原則として休業損害の発生は認められないとされています。ただし、就労の蓋然性があれば、休業損害の賠償が認められることはあります。

労働形態と休業損害

給与所得者の場合

事故前の収入を基礎として、受傷によって休業したため現実に収入が減少した分が賠償の対象となります。その資料として、一般的には、勤務先に「休業損害証明書」や「賞与減額証明書」を発行してもらいます。

事業所得者の場合

自営業者など事業所得者の場合も、休業損害の賠償が認められるためには、現実の収入減を要します。休業中の固定費(家賃、従業員給料など)の支出は、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として賠償が認められます。 

会社役員の場合

役員報酬については、労務提供の対価部分の減収は休業損害といえますが、実質的に利益配当である部分の減収は休業損害の賠償から除外されます。労務提供の対価部分の割合は、会社の規模、利益状況、同族会社か否か、その役員の地位・職務内容・報酬額など、諸般の事情を考慮して判断されます。

家事従事者の場合

家事労働について、判例は、事故による負傷のため家事労働に従事することができなかった期間について金銭評価をして損害と認めています。その金銭評価の指標として、弁護士基準では、政府の賃金統計(賃金センサス)を用います。

無職の方の場合

失業者の場合、労働能力と労働意欲があり、療養期間中に事故がなければ再就職していたであろう蓋然性があれば、休業損害が認められやすくなります。
学生・生徒等の場合、原則として休業損害は認められませんが、事故を原因とするアルバイト収入の減少や、就職の遅れによる損害は、一般に賠償が認められています。

高齢者

原則として休業損害の発生は認められないとされています。ただし、就労の蓋然性があれば、休業損害の賠償が認められることはあります。


事故後の収入の変化と休業損害の関係

休業損害については、事故後に収入がどう変化し、そのうち事故を原因とする減収がどれぐらいかを検討することになります。
ちゃんとした証明書を勤務先が発行してくれる給与所得者でない場合、減収の全てが休業損害と認められるとは限りません。また、給与所得者であっても、事故がなければ昇級するはずだった場合、その昇級後に得られるはずだった収入が事故によりどれだけ減少したかを検討する必要が生じます。

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