交通事故の弁護士基準による傷害慰謝料については、日弁連交通事故相談センター東京支部（赤い本）は、原則的な算出方法として別表Ⅰを使用し、むち打ち症で他覚所見がない場合等は別表Ⅱを使用するという基準を設定しています。

いずれも入院期間・通院期間から傷害慰謝料を計算することを原則とし、通院が長期にわたる場合の修正を設けています。
入院期間・通院期間とも月数で設定されていて、ちょうどの月数にならない場合は日割計算をします。

別表Ⅰより別表Ⅱのほうが低額であり、怪我について医師による他覚所見があれば別表Ⅰ、むち打ち症以外でも他覚所見がなければ別表Ⅱを使用することが実務で定着しています。
このため、弁護士基準による傷害慰謝料の計算において、より高額となる別表Ⅰを使用するためには、医師による他覚所見の存在が重要になってきます。

この弁護士基準は、「裁判基準」や「赤本基準」とも呼ばれます。

具体的には、傷害慰謝料の弁護士基準は以下のようになっています。

傷害慰謝料の弁護士基準は、原則としては以下のとおりです。

• 傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として別表Ⅰを使用する。
• 通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある。
• 被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、増額することがある。なお、入院待機中の期間及びギプス固定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがある。
• 傷害の部位、程度によっては、別表Ⅰの金額を20％～30％程度増額する。
• 生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮する。

〔表の見方〕

• 入院のみの場合は、入院期間に該当する額。
• 通院のみの場合は、通院期間に該当する額。
• 入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額。

たとえば別表Ⅰで入院3か月、通院3か月の場合は傷害慰謝料188万円。 

• この表に記載された範囲を超えて治療が必要であった場合は、入・通院期間1月につき、それぞれ15か月の基準額から14か月の基準額を引いた金額を加算した金額を基準額とする。

たとえば別表Ⅰの16か月の入院慰謝料額は340万円＋（340万円－334万円）＝346万円。 

この場合の傷害慰謝料の弁護士基準は、以下のとおりです。

• 入通院期間を基礎として別表Ⅱを使用する。
• 通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある。 

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