傷害慰謝料

傷害慰謝料

慰謝料額は期間や日数を基に

傷害慰謝料は、交通事故の被害者がその事故により傷害を負った場合の、症状固定までの精神的苦痛に対する賠償です。 
傷害慰謝料の金額は、状況により症状固定日までの入通院期間や実通院日数を基に算定され、このため傷害慰謝料は入通院慰謝料ともいわれます。



3基準それぞれの傷害慰謝料

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準それぞれによる傷害慰謝料は以下のとおりです。

自賠責基準

自賠責基準による傷害慰謝料の額は、4300円に、「実通院日数×2」か「治療期間」の少ない方を乗じて算出します(令和2年3月31日までに発生した事故については「4300円」は4200円です)。
例えば、以下の通りです。
実通院日数46日(×2=92日)、治療期間90日の場合、4300円×90=38万7000円。
実通院日数44日(×2=88日)、治療期間90日の場合、4300円×88=37万8400円。
ただし、自賠責保険の傷害に対する賠償額は120万円が限度と定められており、この120万円は、治療関係費(診療費、通院費など)、休業損害、傷害慰謝料など傷害による損害の合計の限度額です。このため、これら合計額が120万円を超えると、上記の計算方法による傷害慰謝料の全額は支払われないことになります。

任意保険基準

任意保険会社は、傷害慰謝料について各会社ごとに基準を設定していて、実際の賠償提示では、自賠責基準と弁護士基準の間の金額が多く見受けられます(自賠責基準については傷害による損害の合計120万円が限度額であることを前提)。
また、自賠責基準による傷害慰謝料額のまま任意保険会社から提示されることもあります。

傷害慰謝料は弁護士基準で

傷害慰謝料について、弁護士基準では原則として実通院日数ではなく入通院期間を用います。
例えば、治療期間90日の場合、傷害慰謝料の額は、他覚所見のある怪我なら73万円、むち打ちなど他覚所見がない怪我なら53万円となります。いずれにせよ、通常は、弁護士基準による傷害慰謝料が最も高額になります。
このため、傷害慰謝料は弁護士基準で計算すべきです。

弁護士基準には例外も

傷害慰謝料について弁護士基準の原則は上記の通りですが、例外として、通院が長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度をふまえて、他覚所見のある怪我であれば実通院日数の3.5倍程度を、むち打ちなど他覚所見のない怪我であれば実通院日数の3倍程度を、通院期間の目安とすることがあります。
また、被害者に重過失がある場合、自賠責保険における減額後の額のほうが損害総額に対する過失相殺後の額より高くなることがあり、自賠責基準で計算したほうがいいことが起こりえます。過失割合による自賠責保険の減額については、「過失割合・過失相殺」ページに記載しており、以下のリンクからも移動できます。
交通事故の過失割合ページへ 

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