後遺障害逸失利益の賠償

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益(後遺症遺失利益)とは

後遺障害逸失利益(後遺症逸失利益)とは、症状固定後に、後遺障害(後遺障害に該当する後遺症)による労働能力の低下または喪失によって生じる収入の喪失です。その収入の喪失分を損害として賠償するのが、後遺障害逸失利益(後遺症逸失利益)の賠償ということになります。
症状固定までの収入の喪失が休業損害、症状固定後の後遺障害による収入の喪失が後遺障害逸失利益です。
多くの交通事故案件で、後遺障害逸失利益は重要な争点になっています。

後遺障害逸失利益とは

後遺障害逸失利益とは、症状固定後、後遺障害によって生じる収入の喪失です。



後遺障害逸失利益(後遺症遺失利益)の計算方法

後遺障害逸失利益の賠償額を算定する一般的な計算式は次の通りです。
 

〔後遺障害逸失利益の一般的な計算式〕
基礎収入×労働能力喪失率
×労働能力喪失期間の中間利息控除係数

 
以下、各要素についてご説明します。

後遺障害逸失利益の計算

後遺障害逸失利益の賠償額を算定する一般的な計算式は次の通りです。
 

〔後遺障害逸失利益の一般的な計算式〕
基礎収入×労働能力喪失率
×労働能力喪失期間の中間利息控除係数
 

後遺障害逸失利益(後遺症遺失利益)の算定要素
1. 基礎収入

原則として事故前の現実の収入額を基礎とします。
ただし、休業補償(休業損害)に比べ、逸失利益の賠償は将来の収入の減少を問題とし、その将来の収入を事故前よりも多く見込むべき場合もあります。将来、事故前よりも多くの収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となります。現実の収入額が賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を下回っていても、将来、平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入とします。
以下、被害者の方の労働形態ごとに、ご説明します。
 

(1) 給与所得者の場合

基礎収入の資料としては、源泉徴収票を利用するのが一般的です。ただし、比較的若い場合(おおむね30歳未満)、賃金統計(賃金センサス)の全年齢平均賃金を用いるのが原則とされてます。

(2) 事業所得者の場合

商工業者、農林水産業者、自営業者、自由業者などの事業所得者の場合です。
事故前の申告所得額を参考にしますが、その申告額と実収入額が異なるという立証があれば、実収入額を基礎とします。

(3) 会社役員の場合

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は逸失利益の基礎収入となりますが、実質的に利益配当である部分は除外されます。
役員報酬のうち、労務提供の対価部分の割合は、会社の規模、利益状況、同族会社か否か、その役員の地位・職務内容・報酬額など、諸般の事情を考慮して判断されます。

(4) 家事従事者の場合

家事労働は、現実に収入を得るものではありません。しかし、最高裁は、家事労働も財産上の利益を生ずるものであり、これを金銭的に評価することが不可能といえないとして、事故による負傷のため家事労働に従事することができなかった期間について財産上の損害を認めています(最高裁昭和49年7月19日判決、最高裁昭和50年7月8日判決)。
専業で家事に従事している方の場合、原則として、賃金統計(賃金センサス)を基礎収入とします。他の仕事と兼業で家事に従事している方の場合は、現実収入の金額と賃金統計(賃金センサス)を比較して、高い方を基礎収入とします。現実収入と家事労働分の合算は認めないのが一般的です。

(5) 無職の方の場合

失業者の場合、労働能力と労働意欲があり、再就職の蓋然性があれば、再就職によって得られるであろう収入を基礎収入として逸失利益の賠償が認められやすくなります。
学生・生徒等の場合、休業損害が原則として認められないのに対し、逸失利益は、賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を基礎収入として認められるのが通常です。

(6) 高齢者

高齢者の場合、就労の蓋然性がある場合に、賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を基礎収入として逸失利益の賠償が認められるとされています。

後遺障害逸失利益の要素
1. 基礎収入

原則として事故前の現実の収入額を基礎とします。ただし、事故がなかった場合に事故前よりも多くの収入を得られるはずだという立証があれば、その金額が基礎収入となります。
以下、労働形態ごとにご説明します。 

(1) 給与所得者の場合

基礎収入の資料として源泉徴収票を利用するのが一般的です。ただし、比較的若い場合(おおむね30歳未満)、賃金統計(賃金センサス)の全年齢平均賃金を用いるのが原則とされてます。

(2) 事業所得者の場合

商工業者、農林水産業者、自営業者、自由業者などの事業所得者の場合、事故前の申告所得額を参考にしますが、その申告額と実収入額が異なるという立証があれば、実収入額を基礎とします。

(3) 会社役員の場合

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は逸失利益の基礎収入となりますが、実質的に利益配当である部分は除外されます。労務提供の対価部分の割合は、会社の規模、利益状況、同族会社か否か、その役員の地位・職務内容・報酬額など諸般の事情から判断されます。 

(4) 家事従事者の場合

家事労働について、判例は、事故による負傷のため家事労働に従事することができなかった期間について金銭評価し損害を認めています。専業で家事に従事している場合、原則として賃金統計(賃金センサス)を基礎収入とします。他の仕事と兼業の場合は、現実収入の金額と賃金統計を比較して高い方を基礎収入とします。

(5) 無職の方の場合

失業者の場合、労働能力と労働意欲があり、再就職の蓋然性があれば、再就職によって得られるであろう収入を基礎収入として逸失利益の賠償が認められやすくなります。
学生・生徒等の場合、休業損害が原則として認められないのに対し、逸失利益は、賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を基礎収入として認められるのが通常です。

(6) 高齢者

高齢者の場合、就労の蓋然性がある場合に、賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を基礎収入として逸失利益の賠償が認められるとされています。

2. 労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺症(後遺障害)により労働能力が低下または喪失した割合です。
労働能力喪失率は、後遺障害の等級ごとに目安があり、その目安は以下の通りです。これらを、被害者の職業、年齢、後遺障害の部位、程度などを総合的に判断して修正することもあります。
  1級:100%
  2級:100%
  3級:100%
  4級:92%
  5級:79%
  6級:67%
  7級:56%
  8級:45%
  9級:35%
  10級:27%
  11級:20%
  12級:14%
  13級:9%
  14級:5%

2. 労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害により労働能力が低下または喪失した割合です。後遺障害の等級ごとに以下の目安があります。
  1級:100%
  2級:100%
  3級:100%
  4級:92%
  5級:79%
  6級:67%
  7級:56%
  8級:45%
  9級:35%
  10級:27%
  11級:20%
  12級:14%
  13級:9%
  14級:5%

3. 労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、後遺症(後遺障害)による労働能力の低下または喪失が継続する期間です。
労働能力喪失期間の始期は、症状固定日です。
終期は、原則として67歳とされています。ただし、職種、地位、健康状態、能力などにより、原則とは異なった判断がされることもあります。
また、むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多くみられます。このため、むち打ち症にとどまらず、他覚症状のある外傷があるのかどうかが後遺障害逸失利益の賠償額算定で重要になってきます。

3. 労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、後遺障害による労働能力の低下または喪失が継続する期間であり、始期は症状固定日です。終期は原則として67歳とされています。ただし、職種、地位、健康状態、能力などにより、原則とは異なった判断がされることもあります。
また、むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多くみられます。このため、むち打ち症にとどまらず、他覚症状のある外傷があるのかどうかが後遺障害逸失利益の賠償額算定で重要になってきます。 

4. 中間利息控除率

後遺障害逸失利益の賠償は、将来得られるはずだったのに事故によって喪失する収入を、現在受け取るので、将来の利息分を差し引いて賠償額を計算します。これを中間利息の控除といいます。
中間利息の控除は、提唱されている係数を用いて計算します。
中間利息控除の係数として、ライプニッツ係数と呼ばれるものや、新ホフマン係数と呼ばれるものがありますが、現在はライプニッツ係数を用いる傾向にあります。

4. 中間利息控除率

後遺障害逸失利益の賠償は、将来得られるはずだったのに事故によって喪失する収入を、現在受け取るので将来の利息分(中間利息)を差し引いて計算します。
中間利息控除の係数として、ライプニッツ係数と呼ばれるものや、新ホフマン係数と呼ばれるものがありますが、現在はライプニッツ係数を用いる傾向にあります。


事故後に減収がない場合

逸失利益の賠償は認められるか

交通事故の被害にあい怪我をすると、治療や後遺障害申請などで一定の期間が経過し、示談交渉や訴訟までの間に現実の収入がどう変化したかを見ることができます。その間の現実の収入に減少がない場合、それでも将来の逸失利益について損害賠償が認められるかが問題となります。 
最高裁判所が昭和56年12月22日に出した判決は、「後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。」としたうえで、その「特段の事情」として、収入の減少を回復する特別の努力などを挙げています。これによれば、減収がなくても、「特段の事情」があれば、逸失利益の損害賠償を認める余地があると言えます。

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